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認定介護士はどんな資格?取得方法、介護福祉士との違いを徹底調査

介護職の資格である認定介護福祉士は介護職の上位資格であることを知っていますか?

この記事では、「認定介護福祉士」について解説していきます。

結論、認定介護士は歴史が浅いため認知度は高くありませんが、高齢化社会の現在需要が増える介護職の新たなステップとして資格取得者が増えている資格です。

認定介護士の身に付くスキル、知識、役割、給料を調査しまとめたので、ぜひ見て頂ければと思います。その他にも、「認定介護福祉士の資格についての説明」、「介護職で持っておくと良い資格」、「介護福祉士と認定介護福祉士の違い」について説明していきますので、ぜひこの記事を読んで、この先の明るい介護キャリアを手に入れて頂ければ幸いです。また「」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますので、是非確認してみてください。

認定介護福祉士とは?わかりやすく説明します

認定介護福祉士とはどういう資格なのでしょうか。

以下の5つについてご紹介します。

  • 認定介護福祉士とは
  • 認定介護福祉士の身に着く知識・スキル
  • 認定介護福祉士の役割
  • 認定介護福祉士を取得するメリット
  • 認定介護福祉士の給料

認定介護福祉士とは

認定介護福祉士は、居住・施設系サービスを問わず多様な利用者・生活環境、サービス提供形態等に対応して、より質の高い介護実践や介護サービスマネジメント、介護と医療の連携強化、地域包括ケア等に対応するための考え方や知識、技術等認定介護福祉士養成研修で習得した介護福祉士のことです。

認定介護福祉士とは介護福祉士の上位資格として『一般社団法人 認定介護福祉士認証・認定機構』が2015年12月から認証・認定が開始された民間資格です。介護福祉士よりも更に多様な利用者や環境に対応できるための知識、スキルの習得や、介護職員へサービスの質の向上を指導するスキルと実践力を身に着けることができます。

資格自体はできて間もない資格ですが、資格取得者は徐々に増えてきています。

一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構とう法人は、

「心身の状況に応じた介護等を行う者であって、居住・施設系サービスを問わず多様な利用者・生活環境・サービス提供形態等に対応して、より質の高い介護実践を前提とした介護サービスマネジメント、介護と医療の連携強化、地域包括ケア等に対応するための考え方や知識、技術、実践力等を認定介護福祉士養成研修で修得した者」

と定義しています。

認定介護福祉士の身に着く知識・スキル

実務者研修 費用免除

認定介護福祉士の資格を取得すると以下のような知識やスキルを身に着けることができます。

  • 医療・リハビリ・福祉用具と住環境・認知症・心理・社会的支援に関する領域など、介護福祉士資格には無い新たな知識の習得と十分な実践力
  • 介護職の小チーム(5∼10名の介護職によるサービス提供チーム)のリーダーに対して必要な指導知識と実践力
  • サービス管理に必要なツールの整理や改善の根拠に基づいた指導力
  • 生活支援の視点で地域の介護力を高める力
  • 専門的な理論に基づいたチーム運営、サービス管理、人材マネジメントの実践力
  • 利用者を中心とした地域づくりを展開できる力

介護職員の小チームなどのリーダーに対する指導方法やその指導に対する実践力、管理に必要なツールの使い方や整理、根拠に基づく指導力が身に付きます。

そして、利用者の生活を支える視点から地域の介護力を高めるための方法を知り、それを実践できるようになったり、チーム運営やサービス管理、人材マネジメントなどの組織をまとめるための実践を理論に基づき行うことができるようになります。

認定介護福祉士の役割

認定介護福祉士は、介護福祉士のリーダー的存在として位置づけられています。

大きく分けると3つの役割に分類されます。

  1. 施設や事業所、事務所の介護サービスマネージャーとしての役割
  2. 介護サービス提供における連携の中核を担う立場としての役割
  3. 地域における介護力向上のための助言・支援者としての役割

認定介護福祉士が求められていることは、いずれも幅広い介護知識や実践力だけではなく、利用者や他職種、地域など幅広く関わることです。そのため、介護能力だけでなく、高いコミュニケーション能力、マネジメント能力、リーダーシップなどが必要になってきます。

施設や事業所、事務所の介護サービスマネージャーとしての役割

ここでは、介護職の小チームのリーダーに対する教育指導や介護サービスマネジメントを行い介護サービスの質の向上させる役割があります。

どのような利用者に対しても最善の個別ケアを提供するとともに、介護職によるサービス提供チームに対する教育、指導、介護マネジメントを行います。

介護サービス提供における連携の中核を担う立場としての役割

ここでは、地域包括ケアを推進するために介護サービス提供において医師や看護師、リハビリ職等の他職種との連携を図るという役割があります。

地域における介護力向上のための助言・支援者としての役割

介護 面接 例

ここでは、地域の介護力の向上を図る役割があります。

具体的には地域における施設や事業所、ボランティア、家族介護者、介護福祉士等の介護力を引き出すなどということをします。

認定介護福祉士は、これまでの経験と習得した幅広い知識等を活用し、利用者、職場、他専門職、地域など幅広く「関わる」「支援する」使命を担っています。

認定介護福祉士の役割を果たすためには、実践力と教育指導スキル、サービスマネジメントスキル、コミュニケーション力などが必要です。既に介護チームでリーダー経験や介護施設、在宅介護両方での生活支援経験などがある人は、認定介護福祉士の求められている役割と似ているでしょう。

認定介護福祉士の資格を取得するメリット

認定介護福祉士の資格取得するための認定介護福祉士養成研修を受講すると、以下のようなメリットがあります。

  • キャリアアップに繋がる
  • より高度な介護技術と実践力が身に付く
  • リーダーへの教育、指導、人材育成ができる
  • 他職種、他機関と連携、協働する力がつく
  • 地域と関わり、地域づくりに貢献できる

介護福祉士の上位資格に位置づけられる認定介護福祉士は、高度な専門知識・技術を持ち、より質の高い介護サービスを提供できる介護福祉士ということを証明することができます。

そして介護技術だけでなく、人材育成やチームビルディングの実践力を身に付けることができます。

将来的に介護事業所のリーダーや管理職に就きたいという人に役立つ研修です。

認定介護福祉士の給料

認定介護福祉士の資格取得者数は少なく、公的な給料の情報がありません。

認定介護福祉士と介護福祉士は給料にあまり差がないと言われています。

厚生労働省の調査によると令和2年度の介護福祉士の平均給与は32万9250円と出ています。

 

職場によっては認定介護福祉士にリーダー手当がつく場合もあります。

認定介護福祉士の資格取得者も年々増え、介護福祉士よりも幅広い業務を行うこともあるため、活躍した分を給与として受け取れるようになる可能性も考えられます。

認定介護士になるには?

介護福祉士資格の場合は国家試験に合格しなければ取得できませんが、認定介護福祉士資格は養成研修を修了することで取得することができます。

研修を受ける

認定介護福祉士になるためには、

  • 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類
  • 認定介護福祉士養成研修Ⅱ類

の2つの研修を受講する必要があります。

認定介護福祉士の資格について

認定介護福祉士の資格はどのように取得するのでしょうか。

下記の条件についてご紹介します。

  • 資格の取得条件・受験資格
  • 認定介護福祉士養成研修について
  • 申込方法・費用
  • 更新

資格の取得条件

認定介護福祉士の資格取得には以下条件をクリアしていることが必要です。

  • 介護福祉士資格を持っていて、かつ実務経験が5年以上
  • 認定介護福祉士養成研修にて600時間の講義を受講(※養成研修の実施団体によっては、「介護福祉士ファーストステップ研修」の修了が求められることもある。)

また日本介護福祉士会によると、介護福祉士資格取得を前提に以下の条件が主条件とされています。

  • 実務経験7∼8年以上
  • 介護チームのリーダーとしての実務経験がある
  • 居宅、居住(施設)系サービス双方での生活支援の経験を持っている

この条件を満たした方で、認定介護福祉士養成研修を受講し修了すると認定介護福祉士資格を得ることができます。

認定介護福祉士養成研修について

認定介護福祉士養成研修は「認定季語福祉士養成研修Ⅰ類」と「認定介護福祉士養成研修Ⅱ類」で構成されており、全科目を修了するためには、600時間受講します。受講スケジュールは実施団体によって日程でばらつきもあるため事前に確認しましょう。

  • 認定介護福祉士養成研修Ⅰ類:計345時間
    ①新たな知識の習得
    ②他職種との連携・協働
    ③リーダーへの指導力
  • 認定介護福祉士養成研修Ⅱ類:計255時間
    ①根拠に基づく指導力の獲得
    ②管理ツールの整理・改善
    ③地域の介護力の向上

上記のように振り分けられています。

それぞれの研修内容について紹介します。

 

〇認定介護福祉士養成研修Ⅰ類:計345時間

この研修は、以下の条件を満たしている人が受けることができます。

  • 介護福祉士の資格を取得し、その後5年以上の実務経験があること
  • 介護職員を対象とする現任研修の受講歴が100時間以上あること
  • 研修実施団体の課すレポート課題か受講試験で一定水準以上の成績を修めていること(一部免除される場合があります。)

また、実施団体の公式サイトによると、介護職の小チームのリーダーとしての実務経験や、居宅・居住(施設)双方の生活支援の経験をもつことが望ましいとされています。

履修科目 領域 科目 時間数
認定介護福祉士養成研修導入 認定介護福祉士概論 15
医療に関する領域 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅰ 30
疾患・障害等のある人の生活支援・連携Ⅱ 30
リハビリテーションに関する領域 生活支援のための運動学 10
生活支援のためのリハビリテーションの知識 20
自立に向けた生活をするための支援の実践 30
福祉用具と住環境に関する領域 福祉用具と住環境 30
認知症に関する領域 認知症のある人への生活支援・連携 30
心理・社会的支援の領域 心理的支援の知識技術 30
地域生活の継続と家族支援 30
生活支援・介護過程に関する領域 認定介護福祉士としての介護実践の視点 30
個別介護計画作成の記録の演習 30
自職場事例を用いた演習 30

 

〇認定介護福祉士養成研修Ⅱ類:計255時間

この研修は以下の条件を満たしている人が受けることができます。

  • 上記の認定介護福祉士養成研修Ⅰ類を修了すること
  • 介護職の小チーム(ユニット等の5∼10名の介護職によるサービス提供チーム)のリーダー経験があること

Ⅰ類では介護職の小チームリーダー経験が必須条件ではありませんでしたが、Ⅱ類を受講するためには必須条件になっています。

他にも、居宅・居住(施設)双方の経験については、Ⅱ類においても望ましいとされています。

履修科目 領域 科目 時間数
医療に関する領域 疾患・障害等のある人への生活支援・連携Ⅲ 30
心理・社会的支援の領域 地域に対するプログラムの企画 30
マネジメントに関する領域 介護サービスの特性と求められるリーダーシップ、人的資源の管理 15
チームマネジメント 30
介護業務の標準化と質の管理 30
法令理解と組織運営 15
介護分野の人材育成と学習支援 15
自立に向けた介護実践の指導領域 応用的生活支援の展開と指導 60
地域における介護実践の展開 30

 

※参照サイト:一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構

Ⅰ類、Ⅱ類ともに、新しい知識を体系的に学ぶだけではなく、事例検討・研究、ケースレポートの提出、演習などを積み重ねて、学んだ知識を現場で実践できるようなカリキュラムになっています。

申込方法・費用

申込方法、費用についてご紹介します。

申込方法

認定介護福祉士養成研修は、一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構の認証する実施団体が開講しています。県の介護福祉士会や公益社団法人日本介護福祉士会が主となり、申込もここで行います。

申込先や申込方法が分からない場合は、地域の介護福祉士会や公益社団法人日本介護福祉士会に問い合わせしてみると確実な情報が分かるでしょう。

居住地に近い実施団体を探し、ホームページのフォーマット等から申込みを行い、審査をクリアすると研修を受講することができます。

費用

受講にかかる費用は実施団体によって異なりますが、相場として50∼60万円とかなり高額です。介護福祉会の会員か非会員かによっても費用が変わってきます。

しかし、条件を満たすと受講費用が大幅に免除されたり、地域によっては補助金制度が利用できる場合もあります。

職場は資格取得をサポートしてくれる場合もあるため、1回上司に相談してみても良いかもしれません。

更新

認定介護福祉士資格は、5年ごとに更新手続きが必要です。

更新するためには、以下の要件を満たしている必要があります。

  • 認定介護福祉士の更新に必要とされる実務経験において2年以上の従業機関かつ180日以上の従事日数があること
  • 現任研修や介護福祉士に関する研修の講師活動などによって取得できるポイントを20ポイント以上取得していること

介護関係の資格一覧

認定介護福祉士を取得する条件の1つに実務経験が5年以上というものがあります。

その5年の間に取得できる資格もあります。資格を取得しておくと、給料アップやスキルアップに繋がるため資格を取得することをおすすめします。

どんな資格がある?【介護職で役に立つ資格】

  • 介護職初任者研修(ホームヘルパー2級)
  • 実務者研修(ホームヘルパー1級)
  • 介護福祉士
  • 喀痰吸引等研修
  • 認定介護福祉士
  • レクリエーション介護士2級、1級
  • ガイドヘルパー
  • 介護予防運動指導員
  • 認知症介護基礎研修
  • 社会福祉士

介護資格には上記のもの以外にもたくさんの種類があり、介護現場や職種によって活かせるもの、活かせないものが変わってきます。

自分のこれからの介護職の目標を定めながら、必要な資格を取得していきましょう。

介護資格の取り方や資格の難易度についてはこちらに詳しく記載しております。

介護職で資格を持っているメリット

介護職で給料を上げるには?

介護職で資格を持っていると以下のメリットがあります。

  • 施設内での評価が高まる
  • 転職時に有利
  • 給与が上がる
  • 将来的に収入アップの可能性が高まる

施設内での評価が高まる

介護職で資格を持っていると、「介護の知識、技術、経験を備えている人」と認識され、勤務する施設や法人に貴重な人材として評価されます。

持っている資格によっては現場でリーダー的な役割を果たすこともあり、介護現場の中心的な存在として働いています。

働きながらスキルアップができる介護現場で役立つ資格についてはこちらに詳しく紹介しています。

転職時に有利

岸田総理になったことでの介護職への影響

介護職の資格を持っていると、転職の時も高く評価されます。資格を持っていない場合と比較して、良い条件で転職できる可能性が高いです。

介護面接でよくされる質問についてはこちらで詳しくご紹介しております。

給与が上がる

介護職では、資格を持っている人だけができる仕事も多いです。そのため、資格を持っている人は持っていない人よりも給与が高いことが多いです。

高齢化社会の現在、介護サービスの向上を目指しているため、資格を取得することにより資格手当や待遇改善による給与アップが期待できるでしょう。

資格を持っていない場合の給料についてはこちらに詳しく記載しております。

将来的に収入アップの可能性が高まる

介護職サービスの給与について、厚生労働省が「介護職員処遇改善加算」という制度を設けて、賃金改善の取り組みを行っています。

2019年からは、経験・技能のある介護職員を優遇する「介護職員等特定処遇改善加算」が導入され、経験豊富な人を中心に大幅な待遇改善がされています。

介護福祉士と認定介護福祉士の違い

介護福祉士と認定介護福祉士には以下の点で違いがあります。

  • 資格面
  • 仕事面
  • 資格を取得するまでに必要な実務経験年数の違い
  • 待遇面

それぞれ紹介していきます。

資格面

介護福祉士は国家資格で、認定介護福祉士は民間資格です。

介護福祉士は国家試験に合格すると、資格取得となるのに対し、認定介護福祉士では試験はありませんが、養成研修を受講・修了し、申請・受理されると資格取得となります。

資格面での違いは、国家資格か民間資格か、試験を受けるのか研修を受講するのかということです。

仕事面

介護福祉士の仕事内容は、直接身体に触れて行う「身体介助」、家事全般のお手伝いをする「生活援助」、要介護者の家族に対して家庭介護のアドバイスや介護用具を使う際の指導などです。

対して、認定介護福祉士はリーダー職の介護職員へサービスの質の向上を指導する立場としての役割や、看護チームやリハビリチーム、ソーシャルワーカーチームなどの他職種との連携やコミュニケーションを図るための中核的役割が求められます。

資格を取得するまでに必要な実務経験年数の違い

介護福祉士になるためには、介護業務に関わる実務経験が3年以上必要です。

認定介護福祉士になるためには、介護福祉士として5年以上の実務経験があることが前提としてあります。そのうえで、認定介護福祉士養成研修を受講する必要があります。そして、認定介護福祉士養成研修は科目ごとにスケジュールが組まれていて、最短でも1年以上かかります。

待遇面

認定介護福祉士は2015年に開始され、認定介護福祉士の資格者がとても少ないため、待遇面において良くなるのかといわれると明確ではありません。

認定介護福祉士は介護職の中で最上位資格という位置づけをされているため、通常の介護職員より上の立場、又は今後なる予定の方が取得する資格となるでしょう。

現在認定介護福祉士の資格取得者が中核的な役割など期待されている役割をきちんとこなせるかどうか、ということも今後の活躍次第で認定介護福祉士の待遇が決まってくるでしょう。「日本介護福祉士会」も認定介護福祉士資格取得者を増やし、認知度や活躍が認められることで待遇面がアップすることを期待しています。

介護福祉士についてはこちらで詳しくご紹介しています。

まとめ

高齢者コミュニケーター 資格

認定介護福祉士は、まだ歴史が浅いため認知度が高くありません。

しかし高齢化社会の現在、需要が増える介護職の新たなステップとして資格取得者が増えていくと言えるでしょう。

地域包括ケアの推進により、施設や居宅問わず連携のもと質の良いサービスを提供するということは介護に携わる人であれば誰しもが意識しておかないといけないことです。

資格取得までの道のりは決して簡単ではありませんが、どの職場においても役に立つ資格でしょう。

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