介護認定調査員の資格や働き方についてご存知でしょうか？
この記事では「介護認定調査員になる方法」を解説します。
結論、介護認定調査員は、難易度の高い資格です。
対象となる資格は、医師から介護福祉士など幅広く、どれも難易度の高い資格になっています。
その他にも「介護認定調査員の業務内容」や「介護認定調査員の研修内容」についても解説するので、参考にしてください。
ぜひこの記事を参考に、介護認定調査員を目指してみましょう。
また「介護職への転職におすすめの資格」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
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介護認定調査員とは
介護認定調査員とは、名前の通り介護認定を判定する調査員です。
介護保険制度で定められた要介護度を判定するために、介護保険サービスの利用を希望する対象者に対して聞き取り調査を行います。
調査対象者の要介護度を決定する、非常に責任のある仕事と言えるでしょう。
2020年の4月から資格要件が緩和されたことで、介護現場で活躍する介護福祉士も認定調査員として調査を行なっています。
介護認定調査員の仕事内容
介護認定調査員の仕事内容は、調査がメインです。
基本的には対象者の自宅を訪問して、心身状態の調査を行います。
調査対象者が7段階の要介護度のどのランクに当てはまるのか判定するため、情報収集を行わなければいけません。
聞き取りは対象者の他、その家族と対面して行い、調査票を記載。
その後、介護認定審査会に調査票を提出します。
要介護認定は調査票と主治医の意見書をもとにコンピュータで一次判定が行われ、介護認定審査会による二次判定を実施。
主な流れは以下の通りです。
- 調査実施準備
- 調査対象者及び同席者との調整
- 認知症状の確認
具体的にどのように調査が進んでいくのか、以下で具体的に解説します。
調査実施準備
対象者に負担がかからぬよう原則1回で速やかに調査を行うため、まずは事前の準備です。
最初に、調査の日時と場所を調整するために、対象者に電話で確認をとります。
対象者に不安を与えぬよう、介護認定調査員であると伝え、趣旨を簡潔に伝達。
調査対象者の訪問の際に必要な携行物品の準備もしておきます。
必要なものは以下の4つ。
- 介護支援専門員証など訪問時に提示する身分証
- 調査票
- 特記事項用紙
- 認定調査員テキスト
その他に、視力を確認する視力確認表や、「短期記憶」の調査で使用する手頃なアイテムを調達します。
調査対象者及び同席者との調整
調査の目的は日頃の生活状況の把握なので、面談場所は自宅がほとんどです。
日時に関しては対象者の要望の他、対象者にとって負担の少ない時間帯で配慮されます。
正確な調査のために、普段の様子を把握している家族や近親者、介護者の立会いが可能かどうか確認。
聞き取りが充分でなく、調査対象の状態が正確に把握できていないとなれば、介護認定は適正に行えたとは言えません。
調査対象者の今後の生活に影響するため、調査は可能な限り正確な結果を得られるよう、家族や介護者が立ち会えるように調整されます。
認知症状の確認
認知症上の確認調査では、精神疾患や認知機能についての判定が行われます。
認知機能の程度は人それぞれで、軽度の場合、最初の調査員が判断しにくい場合もあるかもしれません。
家族や介護者からのヒアリングは大事な材料になりうるので、同席の重要さは知っておきましょう。
調査対象者へのヒアリングは自尊心を傷つけないよう配慮して行われ、家族や介護者へのヒアリングも、調査対象者の耳に入らないよう個別に行われます。
介護認定調査員が行う調査内容
具体的にどのように聞き取り調査が進んでいくのか知っておきましょう。
介護認定調査項目は以下の3項目に分類されます。
- 概要調査
- 基本調査
- 特記事項
それぞれの項目でどのような判断を行うのか、以下で解説します。
概況調査
概要調査票の記入項目は以下の4つです。
- 調査実施者(記入者)
- 調査対象
- 現在受けているサービスの状況(在宅利用、施設利用)
- 置かれている環境等(家族状況、住宅状況、傷病、既往歴等)
在宅で介護サービスを受けている場合は、現時点での月の利用回数を記入します。
基本調査
基本調査は、6つの構成に分けた計67項目から、心身状態を具体的に評価する調査です。
| 項目内容 | 項目数 | |
| 第1群 | 身体機能・起居動作 | 13項目 |
| 第2群 | 生活機能 | 12項目 |
| 第3群 | 認知機能 | 9項目 |
| 第4群 | 精神・行動障害 | 15項目 |
| 第5群 | 社会生活への適応 | 6項目 |
| その他 | 過去14日間に受けた特別な医療について | 12項目 |
第2群の2-1の「移乗の項目」を例にあげると、以下のようになります。
- 介助されていない
- 見守り等
- 一部介助
- 全介助
評価軸は介助の2で、上記4つの選択肢からもっとも現状に近いものを選択します。
実際にやってもらえると情報材料としては確実ですが、安全への配慮を忘れてはいけません。
調査員に対して緊張している可能性があったり、体調に左右される場合もあるのです。
そのようなときは過去一週間での様子の聞き取りを実施し、具体的な内容を特記事項の方に記載します。
特記事項
特記事項は基本調査に関して、より具体的な事柄について記入していく事項。
3つのポイントになる「選択根拠」「手前」「頻度」に留意していなければなりません。
「介護の手間」が発生していれば、選択肢にない内容でも特記事項に書き込みます。
選択に迷ったら、迷わず特記事項に記載するよう、テキストでも推奨されているのです。
この内容は、介護認定審査会が行う二次判定の評価対象になります。
介護認定調査員になるための資格
指定事務受託法人による認定調査業務を実施できるのは、介護支援専門員(ケアマネージャー)の他、下記の2点を満たしている方です。
- 必要資格を有し、資格取得後に介護現場での実務経験に5年以上従事している、もしくは過去に認定調査に従事した経験が1年以上ある者
- 都道府県の実施する認定調査員研修を修了し、委託元市町村が実施する質の維持のための研修を修了した者
| 対象資格 | 医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・社会福祉士・介護福祉士・視能訓練士・義肢装具士・柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・栄養士・精神保健福祉士 |
また、市町村の元職員やもとケアマネージャーで過去1年以上認定調査に従事した経歴のある人も対象になります。
資格の幅はかなり広いですが、それぞれの資格難易度は高めです。
令和2年4月の法改正により変更された内容
令和2年4月に、要介護認定制度の見直しが行われました。
これまでは、認定調査を指定市町村事務受託法人に委託した場合、当該法人の介護支援専門員が調査をしなければなりませんでした。
令和2年の4月の法改正によって、条件が緩和。
人材の確保を期待する意図で、新たに21種の職種が追加されました。
ただし、これは指定事務受託法人における条件になっています。
該当しないケアマネ事業所・介護施設・居宅介護事業所などは、従来のまま介護支援専門員による調査が原則です。
しかし、この条件緩和によって、効率的かつ確実な要介護認定の実施、人材の効率的な就業や確保が見込まれるとされています。
介護認定調査員の研修内容
必要資格の2点目に記載されている認定調査員研修について紹介します。
実際にどのような研修が行われるのか、わからない方は多いでしょう。
今回は、厚生労働省の「認定調査員研修について」を基にしながら解説します。
主に行われるのは以下の3つです。
- 演習
- 模擬審査会
- 模擬認定調査
それぞれの具体例は、以下になります。
| 演習 | 対象者の状態像を文章で示し、選択肢と特記事項を記載させるパターン →実際には、その前提である状態像の把握が最も重要で難易度が高い。選択肢の選び方を学習させるには、一問一答のミニテスト形式の方が効果的な場合もある。 |
| 模擬審査会 | 審査資料を数事例用意し、グループワーク形式で模擬審査してもらう。特記事項が充実している事例、あまり書かれていない事例、医師意見書と相違しているように見える事例。 |
| 模擬認定調査 | 仮想の調査対象者を演じる者を用意し、模擬的な面談調査を実施。 →新任者向けには具体的なイメージを持たせるため、現任者にはより実践的な調査手法の研究として有効。新任者向けには模範例を見せるだけでも意味があり、大人数の場合でも有効。 |
引用元：認定調査員研修について
以下では、さらに模擬認定調査の実践例について解説します。
模擬認定調査実践例
模擬認定調査の実践例は、以下の流れで行われます。
| 9:30 | オリエンテーション（資料確認、日程説明） | 委託先担当者 |
| 9:35 | あいさつ | |
| 9:40 | 障害支援区分に関する基本的な考え方 （障害者総合支援法の概要） 認定調査実施上の留意点 |
行政担当者 |
| 10:25 | 休憩 | |
| 10:35 | 認定調査の実施方法 | 演習講師 |
| 11:45 | 昼休憩 | |
| 12:45 | 認定調査の実施方法 | 演習講師 |
| 13:55 | 質疑応答 | |
| 14:05 | 休憩 | |
| 14:15 | 演習 模擬認定調査 | 演習講師 行政担当者 |
| 15:25 | 閉会 |
引用元：認定調査員研修について
さらに、演習のタイムテーブルは以下の流れです。
| 項目 | 内容 | 備考 |
| 説明 | 演習の目的と流れを説明 | |
| 実演 | 講師（利用者役）自身の話をする。 | |
| 演習 | 認定調査員として・利用者として | 認定調査員としてと利用者としてそれぞれ一回ずつ演習を行う。（各１０分）。 講師は受講生の演習で気づいたことをフィードバックできるようにしておく。（質問の仕方でよかったものや、うなづきでよかったものなど） |
| 特記事項 | 記載のまとめ | 講師はフィードバックできるものの打ち合わせ。 |
| 休憩 | ||
| 解説（質問） | 質問 | チェックリスト、特記事項の悪い例バーション配布。 スクリプトは実演とは異なり実際の利用者を想定したもの（特記事項有り）。 受講生の演習での気づきをフィードバックする。 |
| 解説（特記事項） | 特記事項 | やり方等を詳しく 演習講師から付け加え |
| 質疑応答 | 質疑応答終了後、各市町村でのＯＪＴの必要性を説明 |
引用元：認定調査員研修について
介護認定調査員になるためのおすすめ資格
介護保険を受給する高齢者の数は、現在も増え続けています。
介護認定調査員の需要は今後伸びていくでしょう。
介護認定調査員になれる職種は、医療から介護まで幅広いですが、医療関係の資格は難易度が高いため、介護資格をおすすめします。
また、介護資格であれば、キャリアアップやスキルアップにつなげやすいです。
これから介護認定調査員を目指す方は、どのようなキャリアップが自分にあうか、介護関連の資格を紹介するので参考にしてみてください。
介護福祉士
介護福祉士は「社会福祉士及び社会福祉法」にもとづく国家資格。
主な仕事内容は訪問介護や特別養護老人ホーム、身体障害者施設などの介護業務です。
国家資格なので、他介護資格と比較すると難易度は高いですが、決して取得しにくい資格ではありません。
要介護者と接する機会も多いため、介護認定調査員にもっとも適している資格と言えます。
社会福祉士
社会福祉士は福祉、医療に関する相談援助のエキスパートです。
相談を受けアドバイスや指導を行う対象は身体障害者や知的障害者だけでなく、低所得者や高齢者や子供まで幅広く対応。
介護はもちろん、医療、福祉と活躍できる現場は多岐に渡ります。
生活相談員とも称される社会福祉士は、コミュニケーション能力に長けている人も多いので、ヒアリングが重要な介護認定調査員に向いていると言えるでしょう。
精神保健福祉士
精神的な障害のある人たちの支援を主な仕事とする精神保健福祉士。
精神障害者とその家族からの相談を始め、精神障害者の社会復帰を目指す日常訓練から就労支援まで行います。
日常生活を送るための支援を行い、精神障害者と社会をつなぐ、大事な役割です。
要介護認定では精神疾患や認知機能の判定が含まれているので、専門性を発揮できる資格と言えるでしょう。
理学療法士
理学療法士は運動機能回復のスペシャリスト。
基本動作能力の回復を図るリハビリの専門家です。
活躍の場は医療施設や介護施設にとどまらず、スポーツ医学やスポーツトレーナーといった分野にまで伸びています。
運動・動作の専門性を活かして、福祉用具の適用相談や、住宅改修の相談まで対応が可能です。
要介護度の維持や軽減につながる専門性は、介護保険が目指す自立支援に通ずるものがあります。
作業療法士
基本的動作能力から応用的動作能力、さらに社会的適応力の3つの能力を維持、改善するリハビリを行うのが作業療法です。
作業療法士として働く現場には、病院やリハビリテーション施設、社会福祉施設等など多岐に渡ります。
作業を通した社会とのつながり目的とし、医療や福祉、介護の他に、教育や就労支援など社会活動の現場で活躍できる資格です。
作業療法士の数は足りていないので、資格を取得しておけば、重宝される存在となるでしょう。
介護認定調査員という介護の形
介護認定調査員は介助業務を行わないので、介護職のイメージとは大きく異なります。
介助スタッフは、スキルや技術を求められる職種ですが、介護認定調査員は知識を求められる職種です。
以下のような方に、介護認定調査員は向いているのではないでしょうか。
- 介護職をしたいけど体力がない
- 介護に関する知識を活かしたい
- 現場スタッフからキャリアアップしたい
現場で働く介護スタッフのためにも、介護認定調査員の役割は重要なポジションです。
ぜひ、今回の記事を参考に、介助認定調査員を目指してみてはいかがでしょうか。
介護認定調査員に必要な資格を取得するなら、ユーキャンがおすすめです。
ユーキャンなら、取得したい資格の講座をすべて通信で受けられるので、スクールに通うのが難しい方でも学習できます！