介護職員初任者研修は、条件を満たすことで無料で取得できることを知っていますか？
この記事では「介護職員初任者研修を無料で取得できる方法」について解説していきます。
結論、介護職員初任者研修を無料で取得するには会社の制度やスクールの制度、国の制度を知ることが重要です。
その他にも「介護職員初任者研修を無料で提供しているスクール」の紹介や、「ハローワークの制度」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで介護職員初任者研修を無料で取得していただければ幸いです。
また、働きながら介護職員初任者研修を取得したい場合は、こちらの記事もおすすめです。
介護職員初任者研修を無料で取得する方法①：ハローワークの制度を用いる
介護職員初任給を無料で取得する方法としては、以下に紹介するハローワークの制度がおすすめです。
資格取得を検討中なら、ぜひ参考にしてください。
ハローワークとは？
まず、ハローワークについて改めて正しく理解しておきましょう。
ハローワークとは厚生労働省管轄の就職支援および雇用促進を目的とする行政機関のことであり、別名「公共職業安定所」とも呼ばれています(通称：職安)。
主な役割としては求職者に対し、職業の紹介(コンピューターによる検索や面接の斡旋など)や就職支援サービスを無料で提供することなどです。
いわば、求職者と企業をマッチングさせたり、求職者に対するカウンセリングや職業訓練の紹介のほか、事業主に対する助成金申請を受け付けるなど、近年はますます幅広くなっています。
ところで介護職員初任者研修の受講を検討している場合、支援対象者に該当すれば、ハローワークの「求職者支援制度」で資格取得が可能です。
介護職員初任者研修は簡単に説明すると、介護の知識を身に着け、その技術を学ぶ研修ということになります。
なお、厚生労働省認定の公的資格ではありますが、国家資格ではありません。
2013年4月の制度変更までは「ヘルパー2級」と呼ばれていました。
ハローワークで介護職員初任者研修の取得に使える制度
ハローワークが主催している職業訓練は無料で受講でき、希望職や再就職に必要な技術や専門知識を身に着けることができます。
職業訓練は「公共職業訓練」と「求職者支援訓練」の2種類があり、それぞれの特徴や、利用できる条件などを、詳しく見ていきましょう。
公共職業訓練
公共職業訓練の場合、運営は国や都道府県であり、雇用保険を受給している人が主な対象となります。
仕事で必要な技術や知識、資格などを取得することを目的に、無料で実施されているものです。
失業保険を受け取りながらスキルアップを望めるため、仕事を会社都合などで退職して日が浅い人などによく利用されています。
求職者支援訓練
求職者支援訓練の場合は雇用保険が受給できない人、または需給が終了した求職者が対象となります。
主に再就職に必要な技術や知識を取得することを目的に、無料で受講できる訓練(テキスト代等の自己負担有り)です。
公共職業訓練のように失業保険をもらいながら受講はできませんが、スキルアップを無料でできる点は同じですね。
アルバイト経験しかないために失業保険を受給できないフリーターの人や、仕事にブランクのある主婦などにおすすめです。
なお、一定の条件を満たす場合は「職業訓練受講給付金」が支給される場合もあります。詳しく知りたい場合はぜひ、ハローワークに相談してみてください。
ハローワークの対象者
先に何度か触れましたが、ハローワークで介護職員初任者研修を無料で受講するには、一定の条件を満たす必要があります。
具体的な事項を挙げると、次の通りです。
【公共職業訓練の対象者となる条件】
- ・受講開始日から遡って、1年以内に公共職業訓練を受けていないこと
- ・希望する訓練校に入るには、受講者選抜の試験に合格すること（簡単な筆記試験と面接）
【求職者支援訓練の対象者となる条件】
- ・ハローワークに求職の申込みをしている
- ・労働の意思と能力がある
- ・ハローワークに「職業訓練などの支援を行う必要がある」と認められた
介護職員初任者研修を無料で取得する方法②：無料で取得できる民間スクールを利用
ハローワークの制度だけでなく、介護職員初任者研修を無料で取得できる民間スクールを利用するという手段もあります。
そのしくみや人気のスクールを紹介していくので、ぜひ参考にしてください。
無料で介護職員初任者研修を取得できる仕組み
介護職員初任者研修を取得できるスクールの学費は、通常5万円～10万円と、スクールによってバラつきがあります。
しかし、受講料の一部が支給される「一般教育訓練給付金制度」や、ある条件と引き換えに無料で受講できる「全額支給制度」が設けられていることはぜひ知っておきましょう。
詳しい解説は以下の通りです。
【一般教育訓練給付金制度】
労働者の主体的な能力開発および雇用の安定や再就職の促進のため、介護職員初任者研修の一部が支給される制度を指します。
一定の条件を満たした雇用保険の被保険者(在職者)または元被保険者(離職者)が、厚生労働省指定の同訓練を受講して修了すれば、本人がスクールなどの施設に支払った費用の一部(上限有り)をハローワークから受け取れる制度です。
【全額支給制度】
スクールでの資格取得後、その施設と連携した転職サービスや自社の施設で働くことを条件に、学費を全額支給される制度です。
詳しく言えば、無料で介護職員初任者研修を受講するには、大きく分けて2つの方法があります。
- ・介護職員として働きながら初任者研修を無料で取得する方法
- ・全学支給制度のあるスクールに通う
介護施設などでは、「未経験者歓迎」という求人情報をよく目にします。
未経験者で施設に入所し、無資格で働きながら施設の斡旋で介護職員初任者研修を受講すると、料金は職場持ちになるため無料で受講することが可能です。
【各種割引のケース】
無料で受けられなくても、割引を利用すれば少しでも経済的に助かりますよね。
その他にも、介護職員初任者研修＋介護福祉士実務者研修をセットで受講すると割引になったり、友達と一緒に(またはグループで)申し込んだりすると割引が適用する「割引キャンペーン」を随時実施しているスクールもあります。
少しでもお得に受講したいのであればぜひ、各スクールに確認してみて下さい。
無料で介護職員初任者研修を取得できるコースがある主なスクール
ここでは、介護職初任者研修を無料で取得できるコースがあるスクールを3校紹介します。
どれも人気なので、自分に合った所を検討するなら判断材料にしてみてください。
ベネッセケアスタイル
全国に300か所以上の介護施設や訪問施設を運営するベネッセの資格講座は、大手企業で圧倒的な信頼から、人気も絶大です。
また同スクールでは、資格取得後にベネッセスタイルケアに入社したら、介護職員初任者研修の受講料が全額支給になります(条件あり)。
対象条件は、以下の通りです。
- ・ 介護職員初任者研修であること
- ・ベネッセの「介護職員初任者研修」を修了後、3か月以内にベネッセスタイルケアに介護職員として内定し、さらにベネッセスタイルケアに3か月以上在籍していること
- ・正社員の場合は、一定の社内試験に合格することも条件に加える
ニチイ
全国に教室を約300ヵ所持ち、自社介護事業所は約1,800ヵ所のニチイは、介護職員初任者研修の修了生100万人以上です。
通学や通信など学びのスタイルも幅広く、45年の実績が多くの指示を得ています。
同スクールでも、受講料全額キャッシュバック制度を採用しており、ニチイの「介護職員初任者研修」および「介護福祉士実務者研修」を修了後にニチイの介護スタッフとして就職すれば、受講料を全額キャッシュバックできます(条件あり)。
対象となる条件は、以下の通りです。
- ・ニチイの介護職員初任者研修を修了し、受講中または修了後3ヵ月以内にニチイに入社した人
- ・有資格者として通算325時間以上就業（実労働）した人
または以下の条件でニチイに入社した人
- ・転居を伴わない拠点やサービスの異動が可能であること
- ・介護職員として、月間65時間以上（訪問介護は50時間以上）の就業が継続して可能すぁること
- ・早朝夜間、土日祝日および夜勤の勤務が可能であること
- ・支給時、同社に在籍していること（休業している場合は対象外）
カイゴジョブアカデミー
カイゴジョブアカデミーも、介護職員初任者研修を無料で受けられるキャンペーンがあり、年間2000人以上の人がキャンペーンの対象となっています。
具体的には、同社が提携している10,000件以上の介護事業所の中から就業した場合に、介護事業所から紹介料をカイゴジョブアカデミーが受け取り授業料へ当てるのです。
すなわち、対象者は講座を無料で受講できるシステムとなります。
対象となる条件は、以下の通りです。
- ・カイゴジョブアカデミーで初任者研修または、実務者研修を受ける人
- ・介護業界に興味があり、常勤・非常勤問わず求職中または求職を希望する人（転職含む）
- ・研修期間中、または研修修了後すぐに就業が可能な人
- ・同社保有の、1万件以上の求人の中から就職をする人
介護職員初任者研修を無料で取得する方法③：自治体の制度を用いる
各都道府県の制度を使って、介護職員初任者研修を無料で取得する方法も注目されています。
ここでは東京・神奈川・大阪の例を紹介するので、お住いの県にそのような制度がないかどうか調べてみてください。
東京都の例
東京都では長寿（Chōju）社会実現戦略「自分らしく暮らせる“Chōju”東京プロジェクト」の一環として、介護現場での就労希望者を対象に、介護職員初任者研修および生活援助従事者研修を開講しています。
研修費は事業者へ支払われ、受講生の負担はありません(食費や交通費等を除く)。なお、介護業務への就労へ向けての資格取得を支援する制度につき、介護福祉士等の有資格者は対象外となります。
神奈川県の例
神奈川県の「介護職員初任者研修と就労支援」は、県内で介護分野への就労意欲があり、かつ介護職員初任者研修（又はホームヘルパー2級）又は同等以上の資格を有していない人を対象とした事業です。
資格取得ならびに就労の斡旋までを支援しており、受講料は無料になっています。
大阪府の例
大阪府と「福祉専門の無料職業紹介所」こと大阪府福祉人材支援センターによる支援制度は、介護未経験・無資格でかつ、介護分野に興味がある人および転職を検討している人を対象です。
また上記の人を介護職員として雇用し、介護職員初任者研修を修了した場合には、雇用に要する費用と研修受講料の一部が補助される事業でもあります。
これらは、介護分野への参入促進や定着促進を図ることが目的です。
求職者は就職相談、研修受講料無料で、就職後に働きながら介護職員初任者研修を受講できる制度となっています。
介護職員初任者研修を無料で取得する際の3つの注意点
介護職員初任者研修を無料で取得するにあたり、注意点として知っておかなければならない3つの事柄があります。
場合によっては無料で受講できなくなる可能性もあるため、必ず確認しておいてください。
テキスト代は実費負担になる
介護職員初任者研修の「研修の受講」自体は無料ですが、テキストは実費負担となります。
特にハローワークの職業訓練ではテキスト代が1～3万円程度と他のスクールに比べて安価のため、競争率(応募数)も激しくなりがちです。
またテキスト代の他に、受講中の交通費や食費はほとんど実費となります。
さらに管轄地域によっては胸部レントゲン検査の結果を提出するよう求められたりすることもあり、当然これらも実費である場合が多いです。
お金に関しては少々シビアに確認する方がよいかも知れません。
条件を満たせない場合は取得費用を請求されることがある
無料で取得するために厚生労働省の「教育訓練給付制度」を利用するには、一定の条件を満たす必要があります。
介護職員初任者研修では「特定一般教育訓練給付金」および「一般教育訓練給付金」ができるわけですが、次の項目に該当する場合のみです。
- ・雇用保険に3年以上加入し、厚生労働省が指定する訓練施設を利用すること
- ・同制度を初めて利用する場合、雇用保険の加入期間は1年以上でも可能
この条件を満たせない場合は、取得費用を請求される場合があるので注意しましょう。
また大手のスクールの場合、取得費用を安くする代わりに、スクールが指定する企業へ就職することを条件としているところもあります。
その場合、最終的に指定の企業に就職しなかった場合に、通常価格の費用を請求されるので注意が必要です。
対象に選ばれる必要がある
介護職員初任者研修を無料で受ける場合は、まず対象者に選ばれる必要があります。
雇用保険に一定期間加入していることや、筆記試験や面接(適性検査)を突破することなどが主な条件です。
加えて少子高齢化の現在は、介護業界で就職を希望する人も多く、「介護職員初任者研修」は非常に人気の講座となっています。
そのため、必然的に倍率も高くなり、選考に落ちる可能性も考えられるほど狭き門でもあるのです。
選考を突破できる自信がなく、とにかく資格を早く取りたいのであれば、民間が運営している「介護職員初任者研修の無料キャンペーン」も随時開催しているのでチェックしてみてください。
介護職員初任者研修を無料で取得しよう
各種行政のサービスやスクールの制度などを上手く活用し、ぜひとも資格取得や就職につなげてください。
あなたが介護業界で活躍されることを、心から応援しています。