「介護の資格を働きながら取ることはできる？」
「介護福祉士のなり方って？」
という疑問をお持ちではありませんか？
この記事では「介護の資格は働きながらでもとれるのか」について解説していきます。
さっそく結論を言ってしまいますが、介護の資格は働きながらでも取ることが可能です。
ご自身の取りやすい方法で介護の資格取得を目指しましょう。
介護の資格は種類がたくさんあります。
この記事では特に重要な介護福祉士の資格取得について詳しく説明していきます。
その他にも「実務者研修」の説明や、「ケアマネージャー」「初任者研修」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで介護の資格についてより詳しくなりましょう。
また「介護の仕事内容」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
介護の資格を働きながら取得する方法とは？
介護の資格には以下の4つの種類があります。
・介護職員初任者研修（旧ヘルパー2級）
・実務者研修
・介護福祉士
・ケアマネージャー
この資格はすべて働きながら取得が可能な資格です。
ただし、仕事と両立しながら介護の資格を取得するのは簡単なことではありません。
それぞれの資格には勤務日数などの条件があるものもありますので、まずはそれぞれの資格について詳しく解説していきます。
介護の資格の種類
ここでは介護の資格の種類について詳しく解説していきます。
介護職員初任者研修
介護職員初任者研修とは厚生労働省が認定している介護資格の1つです。
介護職員初任者研修は介護の仕事を始める上で最初に取るべき資格です。
「これから介護の仕事を始めたいけどなんの資格をとったらいいかわからない」
という方には介護職員初任者研修の取得を強くおすすめします。
介護初任者研修とは
「在宅・施設を問わず、介護職として働く上で基本となる知識、技術を習得する研修」（厚生労働省より）
です。
介護職員初任者研修の資格取得条件
介護職員初任者研修の資格取得条件は学歴や年齢、介護経験など特に何も制限はありません。
誰でもチャレンジできる資格です。
試験内容
介護職員初任者研修の受験方法は民間団体や公共法人が運営するカリキュラムを修了し、筆記試験に合格すると資格を取得できます。
以前はヘルパー2級という名前の資格でした。
介護職員初任者研修の筆記試験は、カリキュラムの理解度を把握するためのものなので難易度はそれほど高くありません。
きちんと授業を受けていれば解ける問題が出題されます。
しっかり聞き逃さないように授業を受けることが大切です。
資格取得費用
介護職員初任者研修の資格取得費用は地域によって差がありますが、約4万円くらいから高いところだと10万円近くします。
介護施設に勤めていると資格取得支援として全額から半額を負担してくれる会社が多いので、働いている方は一度自分の職場の資格支援制度をチェックしてみてください。
また最近では国から助成金、補助金が出ることもあります。
住んでいる地域の市役所やホームページを確認するのもお忘れなく！
実務者研修
実務者研修とは基本的な介護提供能力の取得を目標としている介護資格です。
実務者研修の勉強内容は介護職員初任者研修と共通する基礎知識の内容、痰の吸引や経管栄養について学びます。
痰の吸引や経管栄養については初任者研修では学ばない項目です。
実務者研修以上の資格を取得した人が一定の条件のもとで行うことが可能な医療行為になります。
また実務者研修を取得すると、訪問介護事務所でサービス提供責任者として働くことが可能になりますよ。
実務者研の資格取得条件
実務者研修の資格取得条件は初任者研修と同じです。
学歴、年齢、経験年数に関係なく誰でも受験することが可能です。
試験内容
実務者研修の受験方法は初任者研修と同じくカリキュラムと筆記試験です。
20科目あり、受講時間450時間の授業を受けなければなりません。
カリキュラムの内容は
・人間と社会
・介護
・こころとからだのしくみ
・医療的ケア
の4つからわけられます。
しかし、介護職員初任者など、有している資格があった場合に限り免除されるカリキュラムも存在します。
受講前にしっかり確認して無駄なく資格取得に挑みましょう。
資格取得費用
実務者研修の資格取得費用は、保有資格によってかわってきます。
無資格から→約15万〜22万
初任者研修（旧ヘルパー2級）→約10万〜20万
ヘルパー1級→約7万〜10万
基礎研修→約4万円〜6万円
となっています。
地域によって差がありますので自分の住む地域で確認してみてくださいね。
また介護職員初任者研修と同じく会社で資格取得費用を負担してくれる場合も多くあります。
国や地域の資格取得支援制度も合わせて確認してみてください。
介護福祉士
介護福祉士は介護職員初任者や実務者研修とは違い、社会福祉専門職の介護に関する国家資格です。
介護系の資格のなかで唯一の国家資格なので、社会的信頼や資格手当、職場の待遇度も高いです。
介護福祉士は介護の専門知識や技術を伝えて指導する、介護現場のリーダー的な役割を任されます。
転職時にもあると役立つ資格のひとつなので介護を始める方や、今介護の仕事をしている方の目指したい資格の1つといえます。
介護福祉士の資格取得条件
介護福祉士の資格取得条件は以下のものがあります。
・福祉系高等学校卒業による受験資格の取得方法
・実務経験による受験資格の取得方法
福祉系高等学校卒業による受験資格の取得方法は2つの条件があります。
・高等学校または中等教育学校において福祉に関する所定の教科目、及び単位を修めて卒業した方
・特例高等学校において福祉に関する所定の教科目及び単位を修めて卒業した後、介護などの業務に9ヶ月以上、135日労働した方
実務経験による受験資格の取得方法は受験年度の3月31日までに満3年（1095日、実働540日以上）を満たせば取得できます。
受験申し込み日までに3年に達していなかった場合でも期間、日数が受験年度の3月31日までに達することが見込めていれば「実務経験見込み者」として受験資格を取得することが出来ます。
試験内容
介護福祉士試験内容は筆記試験と実技試験がそれぞれ年1回行われます。
出題方式はマークシート式で全125問が出題され試験時間は220分です。
また合格基準は総得点の60％程度といわれています。
試験の難易度によって合格基準が補正されることも。
なにはともあれ十分に学習すれば資格を取得することが可能です。
資格取得費用
試験取得費用は国家試験の受講費用である10,650円です。
またその他に保有資格がなかった場合や、専門学校卒業でなかった場合には資格取得費用がかかってきます。
また勉強を行うスクール代や、独学での受験の場合はテキスト代なども必要となってきます。
学力は追いついているのに費用が足りず受験できない、といったことが無いよう事前にお金を用意しておきましょう。
ケアマネージャー
ケアマネージャーは「介護支援専門員」ともよばれています。
介護を必要としている方と、介護施設を繋ぐ大切な役割を行う専門職です。
日本は高齢化社会、少子化が進んでいますので介護が必要な方は年々増加傾向にあります。
日本では特にニーズの高い重要なお仕事ですね。
ケアマネージャーは国家資格ではありません。
ですが資格取得条件には介護や医療に関する国家資格を取得してから5年の実務経験を積まないと受験資格がもらえないなどがあります。
介護資格の中でも難易度の高い資格です。
ケアマネージャーの仕事内容は利用者の自宅に訪問して状況を確認後、ケアプランの作成を行います。
その後利用者がスムーズにサービスを受けられるようにするための関係各所との調整などもケアマネージャーの仕事です。
ケアマネージャーはキャリアアップしやすく、更には給料がアップすることも望める資格です。
ぜひこの機会にケアマネージャーを目指すことも視野にいれてみてください。
ケアマネージャの資格取得条件
ケアマネージャーの資格取得条件には医療に関わる国家資格を取得してから5年以上かつ900日以上の実務経験を積んで居ることが必須。
必要な実務実績として認められる職種を具体的にあげると、以下のものになります。
・医師
・歯科医師
・薬剤師
・保健師
・助産師
・理学療法士
・作業療法士
・社会福祉士
・介護福祉士
・視能訓練士
などがあります。
実務経験としてカウント出来るのは試験前日までです。
申し込み時点で実務日数が足りていない場合でも、試験前日までに日数をクリアできれば試験を受験することが可能。
その場合、「実務試験見込み証明書」が必要となりますので、忘れないようにしましょう。
試験内容
ケアマネージャーの試験内容はマークシート方式です。
問題数は60問、試験時間は120分となっています。
試験に出題される科目は
・介護支援分野
・保健医療福祉サービス分野
となっています。
ケアマネージャー試験に合格するには各分野70％以上正解しなければいけません。
ただし、試験の難易度によって変動があります。
資格取得費用
ケアマネージャーの受験費用は約8,000円程ですが地域によって差があります。
また国家資格を取得していなければならないことから国家資格取得までの費用も当然かかってきます。
独学で勉強するならば教科書、参考書代がかかりますのでご注意ください。
介護資格を取得する時に使える制度
介護資格を取得する時に使える制度を3選、詳しく説明します。
教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度とは厚生労働省が定めたもの。
特定の教育訓練費用を雇用保険で補える制度です。
資格取得によるスキルアップを後押ししてくれる制度で、厚生労働省が指定する講座を受講し修了すると受講費用の一部を負担してくれます。
詳しい規定は厚生労働省ホームページでご確認ください。
教育訓練給付金制度には以下のものがあります。
・介護初任者研修
・介護福祉士
・福祉用具専門相談員
・保育士
・実務者研修
・ケアマネージャー
・医療事務
自立支援教育訓練給付金制度
自立支援教育訓練制度とは母子家庭の母または、父子家庭の父の主体的な能力開発の取り組みを支援するもの。
雇用保険の教育訓練給付金の受給資格を有しない人が対象教育訓練を受講し修了した場合に経費の60％が支給される制度です。
経費60％は1万2千円以上で20万円を上限に支給されます。
シングルマザーやシングルファーザーの方が新たな資格にチャレンジしやすい制度です。
対象の方はぜひ自分の住む市町村に問い合わせてみてください。
介護職員初任者研修資格取得支援事業
介護職員初任者研修資格取得支援事業とは介護従事者の促進を図るために、介護職員初任者研修の資格取得支援を都道府県や市町村が行われているものです。
各地域によって対象者や要件には違いがありますので自分の住む市町村に問い合わせてみてください。
まず介護初任者研修を取ることで介護の仕事は働きやすくなりますので、使える制度を確認した上で資格取得にチャレンジしてみましょう。
まとめ 資格を働きながら取るために両立の仕方
働きながら介護の資格を取得するのは簡単なことではありません。
職場の協力や家族の協力、なにより自分の強い意志が大切になってきます。
介護の資格を働きながら取ることは職場の資格取得支援制度を受けることが可能になり、メリットがたくさんあります。
働きながらでは勉強の時間がなかなか取りづらくなってしまうことも。
ですが介護の職場で毎日実践していることこそが、実際の資格取得の時に一番役立つ内容と言っても過言ではありません。
現場に出ているからこそ分かる内容も介護の仕事には多く存在します。
職場での経験は介護の資格取得に役立ちます。
介護の資格には上記でも説明したように、実務経験が必要になることがあります。
ぜひ介護の現場で働きながら資格取得を目指しましょう。
またこれから介護の仕事を始める未経験の方は、面接時に働きながら資格を取得したい旨を伝えることで、職場の資格取得支援制度についても聞くことが出来て、働きながら資格取得への近道になります。
ぜひ参考にしてみてください。
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