岸田総理になったことで介護職の給料が上がるのではと思っている人も多いでしょう。
この記事では「岸田総理になったことで介護職の給料があがるのか」について解説していきます。
結論、岸田総理になることで給料が上がる可能性は高いです。
今後の介護職を検討する際、わかりづらい「岸田総理になることでの介護職の給料」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。
その他にも「岸田総理の方針」の説明や、「岸田総理になることでの介護職への影響」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで今後の介護職について知っていただければ幸いです。
また「給料を上げる方法」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
岸田総理になって介護職の給料が上がる3つの理由
岸田内閣になってから、介護職の給料が上がるのではと期待の声が上がっています。
それには以下の3つの理由があります。
- 新しい資本主義で貧富の差が小さくなる
- 公的価格評価検討委員会の設置
- 政府が責任を持って月額9000円程度の賃上げの実現を確認
1つずつその内容について詳しく解説していきます。
新しい資本主義で貧富の差が小さくなる
岸田総理は、新内閣誕生時の所信表明演説の中で、「新しい資本主義の実現」を経済政策に掲げています。
新しい資本主義とは、経済的格差を改善し、成長と分配の両方を実現するための政策です。
これまでは、新自由主義的な経済政策が行われており、世界的に深刻な経済的格差をもたらしていました。
具体的には、郵政民営化や派遣労働の自由化により、企業の競争力が向上する一方で、派遣社員や非正規雇用が増加するという状況です。
さらに、コロナ禍後は、サービス業の不況や、レジャー行動自粛による消費支出の抑制、株高などが起こり、経済格差がますます問題となっています。
新しい資本主義では、分配戦略が重視されており、重点の中には看護、介護、保育などの現場で働く人の収入増が含まれるでしょう。
医療現場や少子高齢化の最前線を支えるサービスを提供する職種の収入を改善するため、公的価格を見直すことを目的としています。
公的価格評価検討委員会の設置
新しい資本主義の取り組みの一環として、2021年11月には、公的価格評価検討委員会が設置されました。
公的価格評価検討委員会は、看護、介護・障害福祉、保育、幼児教育の分野で従事する職員の収入を評価・検討するための機関です。
処遇改善の財源については、診療報酬財源とするのか、補助金で賄うのか等の議論が引き続き行われています。
政府が責任を持って月額9000円程度の賃上げの実現を確認
2021年11月19日閣議決定においては、「介護職員処遇改善臨時特例交付金」が新設されました。
これは2022年4月から福祉・介護職員を対象とし、収入を3％程度（月額9000円）引き上げるための処置です。
当交付金の対象期間は2022年2月〜9月までですが、10月以降も継続して賃金の改善が予定されています。
介護報酬の改定で給料は上がる？
介護や医療、保育といったサービスには、国が定めた公定価格（介護報酬や診療報酬）があります。
そのため、自由競争価格を設定できる職種と異なり、国が価格の見直しを行わなければ継続的な賃上げは難しいのが現状でしょう。
そこで、介護職員処遇改善臨時特例交付金は臨時の介護報酬改定を行うことにより、介護士の給料を上げることを狙う取り組みです。
交付の対象期間は2022年2月〜9月とされていますが、2022年10月以降も介護報酬改定を恒久的な加算とする方針が検討されている段階です。
岸田総理になったことでの介護職への影響
岸田内閣の政策は介護職へどのような影響があるのでしょうか？
主に考えられるのは次の2つの影響です。
- 外国人技能実習生の入国が解禁され人員が増える
- 介護職全体の給料が上がる
外国人技能実習生の入国が解禁され人員が増える
岸田政権は「外国人労働者拡大」を推し進める意向にあります。
岸田内閣は家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」の受け入れ拡大を検討中で、在留期限をなくす方向にあるという見解もあります。
外国人技能実習生の受け入れが拡大されると、国内で人材不足の状況にある職種に働き手が入ることとなります。
介護業界も例外ではなく、今後外国人労働者によって働き手が補われる状況も十分に予想されるでしょう。
介護職全体の給料が上がる
岸田政権では、介護職全体の給料が上がることが予想されます。
その理由としては、岸田政権では「新しい資本主義の実現」を経済政策としており、その中には公的サービスの賃上げも含まれているからです。
実際、岸田内閣発足後には、公的価格評価検討委員会の設置や介護職員処遇改善臨時特例交付金制度の開始など、すでに介護職の給料と関係のある政策が開始されています。
介護職の処遇改善は岸田政権の政策の中でも大きな位置を占めていると考えられ、今後の改善が予想されるでしょう。
岸田総理になったことで発生する介護職への懸念
岸田内閣では、介護職の処遇改善に重きを置かれていますが、一方で政策による懸念もあります。
ここでは、次の3つの懸念点をご説明します。
- 給与は報酬制度を元に変更される
- 物価が上昇して実質的な給料が下がる
- 介護施設の運営会社が倒産する
給与は報酬制度を元に変更される
介護職員処遇改善加算の制度は、今まで手当などが少なく、待遇の良くなかった事業所が導入する場合には給料が上がるのがメリットです。
一方で、元々独自の評価や昇給制度があり、精緻な賃金テーブルが作成されている事業所の場合は、財源配分のルールを当てはめます。
そのため、かえって賃金バランスが崩れてしまう可能性もあるかもしれません。
事業所の状況によっては、ルールに縛られることで、昇進や昇給が難しくなるというデメリットも予想されます。
物価が上昇して実質的な給料が下がる
岸田政権では、介護職の給料引き上げを目指しており、具体的な政策が採られているため、給与そのものは上がっていくと予想されます。
しかし、経済界では現在世界的に物価が上昇する動きが見られています。
グローバル化により、供給網つまりサプライチェーンが遮断され始めた結果、世界的に経済成長率は低下することが予想されるでしょう。
このような近年の経済構造の中でさらにウクライナ危機も起き、天然ガス、木材、穀物、希少金属などの生活必要物資の値上がりが見られています。
そのため、給与は上がったとしても物価も上昇することで生活の厳しさは変わらない、という状況に陥る恐れも考えられるでしょう。
介護施設の運営会社が倒産する
岸田政権以前から、多くの介護施設が倒産する状況が見られています。
背景としては、設定されている介護報酬が低く経営が成り立たないこと、人材不足などが挙げられます。
また、厚生労働省令で定められている人員への規定により、介護職員の数が満ちていなければ国からの報酬がカットされたり、運営取り消しとなるため、無理にでも職員の確保が必要となり経営難になるという状況もあります。
経営難と人材不足が重なり、運営会社が倒産するケースはここ数年で多く見られ、これからも続いていくと予想されます。
介護職以外でも岸田総理になったことで給料が上がる？
介護職以外でも、岸田内閣では給料を引き上げる政策をとっています。
賃上げ税制の強化として、大企業の場合は継続雇用する従業員の給与総額を4％以上増やした場合、法人税額から差し引ける控除率を最大20％から30％に引き上げるとの税制も取られています。
ただし、日本の雇用の約7割を占めている中小企業は赤字経営で法人税を納めていない企業も多いです。
そのため、賃上げ税制に当てはまらず、全体として恩恵を受ける労働者は少ないのではないかとの見方もあります。
介護職の給料が低い背景とは？
そもそも介護職の給料が低いと言われるのはなぜなのでしょうか？
それには、介護職を取り巻く以下の3つの背景が関係しています。
- 採用のハードルが低い
- 業界の給与水準が高くない
- 効率化できない部分が多い
それぞれの要素と給与の関係について解説していきます。
採用のハードルが低い
一般的に、介護職は誰でもできるというイメージがあります。
実際、人手不足の介護業界では、未経験者や無資格者でも働ける求人も数多くあります。
専門性を重視されていないため、採用のハードルが低い分、低賃金で求人を行う事業所は少なくありません。
特に身体介護や生活支援などのメインの介護業務は、肉体労働の割に専門性が低いと見做される分野で、給料が低い傾向にあります。
業界の給与水準が高くない
介護業界の運営方式の大半は、国の介護保険制度のルールに則ったものとなっています。
介護保険制度では、介護報酬の上限が決まっているため、事業所の判断で昇給やボーナスの支給が行なえない仕組みです。
介護報酬は、介護施設や事業所が介護サービスを提供したときに支払われる報酬のことです。
介護報酬の額は、介護保険法で厚生労働大臣が介護報酬の基準額を設定しているため、事業者が独自に設定することができません。
そのため、業界全体として給与水準が低くなってしまうという傾向があります。
効率化できない部分が多い
介護事業収入の60〜70%は人件費によって占められています。
しかし、介護事業所の職員数は利用者の人数によって規定された人数があるため、人数を減らして人件費率を削減することはできません。
また、介護事業所の収入源となる介護報酬の金額は公的に定められているため、事業所が利益を出すには、業務の効率化が求められます。
つまり、既定の職員人数で作業を効率化して、経費を削減し、利用者を既定人数いっぱいまで満たすということです。
しかし、現実的には雑多な業務範囲をこなすことが多いです。
そのため、イレギュラーな状況にも柔軟な対応が求められる介護現場において、業務の効率化には大きなハードルがあります。
その結果、収入から人件費を差し引いても十分な利益が得られない事業所が多く、経営難の状況から介護職の給料が低いという状況につながってしまっています。
介護職で給料を上げるには？
今後介護業界全体として給料が上がっていくことに期待したいものですが、その他にも個人として給料を上げる方法を検討することができます。
個人として給料を上げる方法には以下の3つがあります。
- 上位資格を取得する
- マネジメント層に転職する
- 介護以外の分野で知識を応用する
上位資格を取得する
介護職では、キャリアアップしていける上位資格が用意されています。
介護実務者研修、介護福祉士、ケアマネジャーなどの資格はその一例です。
資格を取得することにより、より専門的な知識と技術を有していることの証明ができ、転職の際も有利になります。
事業所によっては、有資格者に手当を設けているところもあります。
また、有資格者は管理職にも就きやすく、昇給の見込みが大きくなるでしょう。
マネジメント層に転職する
介護現場の勤務で経験を積んだら、マネジメント層に転職することも給料アップを狙う方法の1つです。
マネジメント層は現場で求められる介護の基本的な知識や技術はもちろん、スタッフの教育に携わったり、運営面の管理を行ったりなど、より責任の大きい業務を任されることとなります。
事業所によっては、マネジメント職につけるのは有資格者のみと定めているところもあります。
マネジメント層に就ける人材は多くないため重宝され、一般の介護職よりも高い給料を得ることが期待できるでしょう。
介護以外の分野で知識を応用する
介護職で身につけた知識や経験を応用して、他の分野で活躍するという方法もあります。
例えば、介護職での体験談や知識などをブログや動画などで紹介し、アフィリエイト収入を得る人もいます。
介護職を通して高齢者のニーズに気付き、高齢者向けサービスを提供する新事業を立ち上げることもできます。
介護現場で働き続けることは、人それぞれ向き不向きがありますが、介護職の経験や知識をうまく応用すれば、他職種で高収入を得るヒントが見つかるかもしれません。
2022年は介護職の給料が上がる可能性が高い
この記事のポイントは次のとおりです。
- 岸田内閣では、介護職の処遇を見直す政策をとっている
- 月額9000円程度の賃上げがされると言われている
- 賃上げの一方で物価上昇の傾向もある
- 個人で給料を上げる努力もできる
岸田内閣は、「新しい資本主義の実現」を主な経済政策に掲げており、介護職の給料にも影響があることが期待されています。
介護職では、月額9000円程度の賃上げがされると言われていますが、物価上昇と位比較するとどの程度介護職従事者の生活が楽になるかは未知数です。
介護職全体の賃上げを期待する一方で、個人の給料を上げる努力もできます。
この記事を見て介護職の給料について関心を持たれましたら、自身のキャリアプランの見直しから始めてみてくださいね。