これから介護職として就職しても将来的に給料があがるのか不安な人も多いでしょう。
この記事では「介護職の給料が今後あがるのか」について解説していきます。
結論、介護職の給料は今後上がる可能性が高いと言えるでしょう。
介護職を検討する際、はわかりづらい「介護職の今後の給料」を調査した結果をまとめたので、ぜひ見ていただければと思います。
その他にも「介護職の平均年収」の説明や、「介護職の年収が低い理由」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで介護職の今後の給料について知っていただければ幸いです。
また「給料を上げる方法」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
介護職の平均年収は？
厚生労働省の令和2年度介護従事者処遇等調査結果によると、介護職の平均月収は21.8万円です。
この金額に70万円から100万円のボーナスが追加されると仮定すると、年収は350万円前後となります。
日本全体の平均年収は400万円前後であることから、介護職の年収は平均よりも低いでしょう。
しかし、平均年収はあくまで平均値のため、介護職であっても年収が1000万円を超える人もわずかに存在します。
また、同調査によると勤務する介護施設によっても平均給与が異なる結果が出ています。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）では月収35万、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では月収28万と、最高と最低月収に7万円ほどの開きがあります。
さらに地域や都道府県によっても収入に差があり、人口が密集している分高齢者や介護施設も多い都市部の方が給料が高い傾向です。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金で給料が上がる？
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金とは、臨時の介護報酬改定により、介護士の給料を上げる政策です。
介護や医療、保育などのサービスには、国が定めた公定価格（介護報酬や診療報酬）があります。
そのため、自由競争価格を設定して利益を出せる業種と異なり、国が価格の見直しを行わないかぎり給料が上がらないというのが現状です。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は、この問題を解決するため、2022年2月〜9月の期間中臨時の介護報酬改定を行い、介護士への給料を補填します。
臨時の期間が定められていますが、2022年10月以降も改定後の介護報酬を反映させ、引き続き給料を上げていく取り組みが行われるようです。
各事業所は、介護報酬によって得た収益を介護職スタッフへの給与アップに反映させる必要があります。
事業所内で介護士の能力や資格などに応じて3つの区分に分け、処遇改善加算を行います。
区分の方法は各事業所内によって委ねられており、介護士の状況によって加算額は異なりますが、概ね一人当たり月収9000円ほどの加算が見込まれるとされています。
介護職の給料が上がると予想される3つの理由
一般的に介護職の給料は低いというイメージがありますが、介護職の給料はこれから上がっていくと予想されています。
それには次の3つの理由があります。
- 日本全体の物価が上昇している
- 介護職の需要が高くなっている
- 国や自治体からの金銭的支援がある
1つずつ理由を詳しく解説していきます。
日本全体の物価が上昇している
日本全体の物価が上昇することにより、給与の増加が見込まれます。
介護職に直接関係があるのは、福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の制度です。
介護を受ける人が介護サービスを利用する際のサービス料金を設定する、介護報酬の引き上げが行われています。
介護サービスの価格そのものが上がることにより、介護職の給料が上がることが期待できます。
また、総務省統計局の消費者物価指数のデータによると、2021年10月から12月にかけて、対前年同月比の指数は、0.1→0.6→0.8と上昇。
上昇スピードの早さだけでなく、コロナ感染拡大によって各種供給の落ち込みや円安、原油高などが起きており、今後ますます物価上昇の状況が見られると予想されます。
介護職の需要が高くなっている
総務省統計局によると2021年9月時点での日本の総人口は、前年に比べ51万人減少している。
一方で、65歳以上の高齢者人口は22万人増加し、過去最多を記録した。
さらに細かい年齢別で見ると、70歳以上人口は2852万人（総人口の22.8％）で、前年より61万人増となっています。
また、75歳以上人口は1880万人（総人口の15.0％）で、9万人増、80歳以上人口は1206万人（総人口の9.6％）で、46万人増という結果です。
高齢化の推移は一貫して上昇が続いている状況。
1985年には65歳以上の人口が10％だったのに対し、2005年には20％を超え、2021年は29.1％となりました。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、第2次ベビーブーム期に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、高齢化の割合がさらに増え、35.3％までになると予想されています。
このような統計から、介護を必要とする高齢者はますます増加する中、働き手となる若い世代の数は減少している傾向がわかるでしょう。
そのため、今後ますます介護職の需要は高くなり、それに伴い介護職の給料も上がっていくと予想されます。
国や自治体からの金銭的支援がある
介護職の人手不足は、高齢化が進む社会全体においての課題のため、介護職に対しては国や自治体が力を入れて金銭的支援を行っています。
例えば、一度介護職から離れた人材を呼び戻すための政策として復職・再就職支援を行う自治体が多いでしょう。
再就職した職員を対象に「再就職準備金」を交付し、社会福祉施設等で一定期間勤務することにより返還が免除される仕組みです。
また、給与規定が未整備の事業所を対象にして、介護職員評価基準の参考にできる「介護職員モデル給与表」を公開している自治体もあります。
給与や昇給のモデルケースを提供し、給与待遇の改善を図る取り組みです。
さらに人材育成や介護士の待遇改善などに取り組み、成果をあげた事業所に対して奨励金を交付している自治体もあります。
このように、高齢者の介護問題は国全体の問題です。
そのため、支援政策にも重点が置かれており、これから介護士に対する処遇はますます改善されるものと期待されます。
介護職の給料が将来的に下がるのはどのような場合？
介護職の給料はこれからますます上がっていくという見込みがあるでしょう。
一方で、反対に給料が下がる可能性があるという意見もあるのが事実です。
そのような意見が挙がるのには、次のような背景があります。
- 外国人などの介護人材が大量に流入した場合
- ロボットやAIで介護業務が効率化された場合
- 団塊の世代が死亡して高齢者が減った場合
それぞれの理由を詳しく見ていきましょう。
外国人などの介護人材が大量に流入した場合
介護職の人材不足を補うため、外国人労働者の大量呼び込みを図る動きもあります。
実際、現行の岸田政権では「外国人労働者拡大」を推し進める意向です。
現在、家族を帯同できる在留資格「特定技能2号」の受け入れ拡大が検討されており、在留期限がなくなる可能性もあるでしょう。
外国人労働者の受け入れが積極化されると、介護人材を含め、国内で人材不足の状況にある職種に大量の人材が入ることになります。
日本より物価の安い国から働き口を求めてやってくる外国人労働者を受け入れると、日本人よりも安い賃金で雇う事業所が増える流れが予想されるでしょう。
そのため、日本人が介護職に就こうとしても求人が少なく、全体的な給与も低いという状態が起こることが危惧されます。
ロボットやAIで介護業務が効率化された場合
今後ロボットやAI技術の発達に伴い、人間の仕事が奪われていくという懸念もされています。
厚生労働省の令和元年度介護労働実態調査結果の「事業所における介護労働実態調査結果報告書」によると、現状の介護ロボットの導入率は25％程度となっています。
導入されている中で最も多い3.7％を占めるのが見守り・コミュニケーション型のロボットです。
身体支援を行う介護ロボットの導入が進んでいないのは、ロボット1体当たりの経費が非常に高く導入にハードルがあるためと考えられます。
今後ロボットやAI開発がさらに発展し、各事業所が低価格で導入できる状況になれば、介護職に求められる人員数は減少し、給与も上がらなくなる可能性が予想されるでしょう。
団塊の世代が死亡して高齢者が減った場合
団塊の世代とは、第2次大戦後のベビーブームの1947〜1949年に生まれた世代で、日本人口の中で最も人口層が厚い世代です。
団塊の世代は2022年現在では、73〜75歳となっており、10年以上は団塊の世代に対する介護ニーズが続くと考えられます。
しかし、団塊の世代が死亡し高齢者世代が下の世代へ移り変わった時、介護ニーズに変化が訪れることが予想されるでしょう。
高齢者が減ると介護ニーズも減少し、介護職の給料が下がる可能性も考えられます。
介護職の給料が低い理由とは？
そもそも介護職の給料はどうして他職種に比べて低いのでしょうか？
主に挙げられる理由には、以下のものがあります。
- 労働集約型の仕事になりやすい
- 学歴や資格がなくても働ける
- 経験がなくても採用される
- 介護報酬が決まっている
- 人件費に費用を割けない施設が多い
1つひとつ詳しく解説していきます。
労働集約型の仕事になりやすい
介護職は、人間の労働力に頼る労働集約型になりがちです。
適正な業務量や労務管理への認識を持った運営が十分できていない事業所も多くあり、介護職への処遇の悪さにつながっています。
学歴や資格がなくても働ける
介護職は学歴や資格がなくても働ける職種のため、専門性が低いと見なされ、給料が低い傾向です。
介護職の求人を見てみても、無資格者を募集する求人は数多くあります。
誰でもできる仕事、というイメージが一般化していることは介護職の給料が低い原因の1つと言えるでしょう。
経験がなくても採用される
介護職の求人を見ると、未経験者でも採用される求人が数多くあります。
これも、専門性が求められていない介護職の現状を表しているでしょう。
特に介護職の中でも身体介護や生活支援などの業務は、誰でも行える肉体労働の分類とされ、給料が低い傾向にあります。
介護報酬が決まっている
介護業界は、国の介護保険制度のルールに則って運用。
介護保険制度では、介護サービスを提供したときに支払われる報酬である介護報酬の上限が決まっています。
そのため、自由に価格設定を行い市場競争ができる他職種と異なり、事業所が利益を出すのが難しいというのが現状です。
その結果、介護士に払う給料も低くなってしまうという状況です。
人件費に費用を割けない施設が多い
介護事業所の職員数には、国のルールによって利用者の人数に応じて規定された人数があります。
そのため、経営が苦しくても人数を減らして人件費率を削減することが難しい状況です。
さらに、介護事業所の収入源となる介護報酬の金額は公的に定められており、事業所が独自にサービス価格を上げて利益を出すことは困難でしょう。
結果、十分な収益がなく経済難な事業所が多く、介護士の給与も低くなるという現状があります。
介護職の処遇は改善されていると言われる理由
一般的には介護職は働きづらいというイメージがありますが、近年では介護職の処遇は改善されつつあります。
介護職の処遇に変化のある以下の3つの面をご紹介します。
- AIなどで現場作業が効率化されている
- 給与に反映しやすい資格が策定されている
- 介護職員処遇改善加算がある
AIなどで現場作業が効率化されている
近年AIの導入によって、マンパワーに頼っていた分野の業務が効率化され、介護職の負担が減っている傾向です。
具体例として、手書きや手入力の処理が必要だった事務作業や、利用者の見守り業務等をAIが行う導入例があります。
今後 AI技術の発展・導入がさらに進めば、身体介護など介護職の肉体的負担が大きい分野についても改善されていくと期待できるでしょう。
給与に反映しやすい資格が策定されている
介護職では、キャリアアップを目指すための上位資格が用意されています。
国家資格としての介護福祉士の他に、民間資格でも介護実務者研修、ケアマネジャーなどもあるでしょう。
資格を取得することにより、専門的な知識と技術の証明ができるため、事業所によっては有資格者に手当を設けており、自治体も事業所に支援金を提供しているケースもあります。
介護職員処遇改善加算がある
介護職員処遇改善加算とは、介護職スタッフの能力や経験などに応じて3つの区分に評価し、それぞれの区分に応じて給与を加算するという仕組みです。
この制度を導入する事業所には国からの支援がありますが、導入のためには昇進制度の明確化や職場環境の改善などが求められています。
そのため、この制度の導入にあたり、処遇改善を行っている事業所も多く、介護職全体としての働く環境の改善が期待されるでしょう。
介護職の給料は改善される可能性が高い
この記事のポイントをまとめると次のとおりです。
- 福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金で給与が上がる
- 今後も介護職のニーズは高い
- 処遇改善も重点的に取り組まれている
介護職は人材不足の問題が深刻化しているため、国や自治体も処遇改善に積極的に取り組んでいます。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金などの政策もあり、給与を含めた処遇はこれからますます改善されていくと予想されます。
この記事を読んで、介護職に関心を持たれましたら自身の職業適正検討などから始めてみてくださいね。