サービス管理責任者の給料はどのくらい？仕事内容や必要な資格についても紹介

高齢化社会の進む日本で需要が高まっている介護関係の仕事ですが、介護職を目指している方であれば、一般の介護職員をまとめる役職である「サービス提供責任者（サ責）」になるのも選択肢の1つですよね。

しかし、やはりどんな仕事でも気になるのは給料事情。加えて、大変さの割にあまり給料がもらえないイメージがある介護職なので、なおさら気になる方も多いと思います。

そこで、今回の記事ではサービス提供責任者の給料ついて紹介していきます。

結論から言うと、勤務する地域や事業所によって異なりますが、サービス提供責任者の給料は一般の介護職員より高水準の約25万前後が相場となっています。

サービス提供責任者の給料相場の他にも、サービス提供責任者の仕事内容や必要な資格、今より給料をアップさせる方法についても解説していますので、サービス提供責任者を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

また「介護資格の取り方」について知りたい方はこちらで解説を行っています。

サービス提供責任者になるために必要な資格である「介護職員実務者研修」や「介護福祉士」の取り方についても紹介しているので、是非チェックしてみてください。

サービス提供責任者（サ責）とは？

「サ責」とも呼ばれるサービス提供責任者とは、訪問看護サービスを利用者にしっかりと提供できるよう様々なコーディネート業務を行う仕事です。

その仕事内容は利用者と介護ヘルパーの調整や、ケアマネージャーと連絡など多岐にわたり、その名の通り、訪問介護サービスの責任者として重要な役職となっています。

すぐにサービス提供責任者の給料相場について知りたい方はこちらをクリック

サービス提供責任者の仕事内容

書類作成等の事務仕事から実際の介護業務を行うこともあり、仕事内容が幅広いサービス提供責任者ですが、仕事の主な内容を紹介します。

訪問介護計画書の立案・作成

サービス提供責任者の重要な業務は、訪問介護サービス利用者の担当ケアマネージャーが立てたケアプランをもとに、訪問介護計画書の作成を行うことです。

訪問介護計画書には、訪問介護の具体的な内容や訪問する曜日、利用者の今後の課題や目標などが記載されており、その内容について利用者・その家族の同意を得て、サービスの提供を行います。

介護ヘルパーの指導・管理

訪問介護計画書のとおりにサービスを提供できるよう介護ヘルパーに指導し、スケジュールの調整・管理を行います。

実際に提供したサービスの確認や、ヘルパーからの相談を受けたりと、介護職員を取りまとめる管理者の役割を担っています。

訪問介護業務

介護業界全体は人手不足であることが多いため、サービス提供責任者であっても、勤務している事業所の人員によっては訪問介護業務を兼任して行う場合もあります。

また、経験の浅い介護ヘルパーのサポートを行ったり、利用者の現状確認をするために訪問介護に同行することもサービス提供責任者の仕事です。

サービス提供責任者になるために資格は必要？

指定訪問介護事業所では利用者数50人に対して、サービス提供責任者を一人以上配置しなければならないという義務もあり、訪問介護サービスにおいてサービス提供責任者は重要なポジションです。

そんなサービス提供責任者になるための方法を紹介します。

サービス提供責任者なるには

サービス提供責任者は資格名ではなく役職の名前ですが、誰でもなれるというわけではありません。

サービス提供責任者として従事する場合には以下のどちらかの要件を満たす必要があります。

介護職員実務者研修を修了している

介護職員実務者研修とは旧ホームヘルパー1級に相当する資格で、全450時間の講義を受講することで修了者の資格を取得することができます。

初心者向けの介護資格とされる介護職員初任者研修と比べるとより専門的で難易度の高い内容の研修です。

また、初任者研修の修了者であれば130時間分の講義の免除があります。

介護福祉士の資格を取得している

介護福祉士とは介護系資格の中でも唯一の国家資格であり、受験資格には実務者研修修了者でかつ3年以上の実務経験が必要となります。

勤務する事業所にもよりますが、実務者研修修了者のサービス提供責任者より、介護福祉士の資格を持っている場合のほうが給料が高くなる傾向があります。

旧課程でホームヘルパー1級を取得している

資格制度の改定により、ホームヘルパー1級2級は廃止されていますが、旧課程でホームヘルパー1級を取得してる場合でも要件を満たすことになります。

資格取得後には介護に特化した転職サービスがおすすめ

サービス提供責任者の資格試験に見事合格しても、実際に働くためにはやはり就職活動が必要。

しかし通常の求人サイトには介護関連だけでなくいろんな職業の求人情報が掲載されているので、探すのに一苦労するという方もいるかも知れません。

そこで本章では、介護業界に特化した転職サービスを2つ紹介します。

きらケア

きらケアは介護業界に特化した転職サービスサイトで、様々な条件を設定して求人情報を探すことができます。

求人サイトならではのサポートも充実していることに加えて、好条件の求人情報も多数掲載されているため、円滑に転職・就職活動を実施することができるでしょう。

マイナビ介護

就職・転職サービスといえば「マイナビ」という印象をお持ちの方も多いのでは無いでしょうか。そんなマイナビは介護に特化した転職サービスも運営しています。

それが「マイナビ介護」で、業界大手だからこその豊富な求人数と大企業ならではの充実したサポートサービスが魅力のサービスです。

登録企業数もかなり多いので、様々な条件の求人情報から自分に合ったものを探すことができるでしょう。

サービス提供責任者とケアマネジャーの違いについて

サービス提供責任者とケアマネジャーの違いについて混同されている方が多くいるようなので、ここでは双方の違いについて解説していきます。

まず、繰り返しになりますがサービス提供責任者は介護サービスを利用者にきちんと提供できるようにいろんなコーディネート業務を行う職種です。

主な仕事内容として、利用者と介護ヘルパーの調整や、ケアマネージャーとの連絡など様々な部門と提携して仕事を進めていきます。

一方、ケアマネージャーについてですが、メインの仕事はケアプランの作成。つまり、介護サービスをどのように進めていくかを計画する職種となります。

実際に様々な部門と連携しながら、必要な介護が行えるよう部門のマネジメントを行っていくのはサービス提供責任者の役割となりますので、より現場の人間に近いのがサービス提供責任者という認識で良いでしょう。

ケアマネージャーの仕事内容についてもっと知りたいという方はこちらの記事も合わせて確認してみてください。

【最新版】ケアマネージャーの給料は？年収アップの方法や魅力も解説

2018年のサービス提供責任者の要件改定について

今までは「3年以上の実務経験がある介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級）修了者」も要件に含まれていましたが、2018年1月に要件が改定され、すでにサービス提供責任者として勤務している場合以外は従事できなくなりました。

その後2019年4月以降はサービス提供責任者の資格要件から完全に除外されているので、これからサービス提供責任者を目指す場合は注意しましょう。

サービス提供責任者の給料は？

高齢化社会の日本において、介護業界全体は慢性的な人手不足にもかかわらず、介護業界自体の給料が少ないイメージが強く、役職付きのサービス提供責任者ではどのくらいの給料なのか、気になる方も多いと思います。

ここでは、実際の求人情報を参考にしながら、サービス提供責任者の給料の相場を紹介していきます。

また、サービス提供責任者になってから給料を上げる方法も合わせて紹介するので、参考にしてみてください。

今回紹介する平均給料はあくまでも調査結果であり、実際給料は事業所や地域によって異なります。正確な情報を得たい場合は本物の求人情報を確認しましょう。

サービス提供責任者の給料相場

サービス提供責任者の給料相場は、地域や事業所によって差が出ますが、平均年収340万円程度です。

ボーナスが年2ヶ月分として考えると、月収は約25万円前後となり、一般介護職員の平均月収約23万円と比較すると、責任と経験が求められる分、サービス提供責任者の給料水準は高くなっていることがわかります。

しかし、国税庁の「民間給与実態調査」によると、日本の平均年収は約436万円（令和元年）と発表されており、サービス提供責任者でも、日本全体の平均年収を下回っているのが現状です。

サービス提供責任者の給料をアップするには

一般の介護職員よりは給料がいいものの、やはり日本の平均と比べてかなり低めになっているサービス提供責任者。

しかし、他の仕事と同じく、働き始めてからも給料を上げる方法はもちろんあるので、ここでは給料アップの方法を紹介していきます。

サービス提供責任者として経験を積む

サービス提供責任者の全世代平均年収は前述したとおり300万円代となっていますが、勤続年数を重ね、昇給したサービス提供責任者では年収500万～700万円を稼ぐことも可能な場合があります。

昇給制度は事業所によってことなるので、勤めている職場の昇給の仕組みを確認してみましょう。

優遇される資格を取得する

サービス提供責任者は最低でも介護職員実務者研修の修了していることで就職は可能ですが、やはり上位の介護福祉士の資格を取得している方が給料面でも優遇されます。

さらに持っている資格によってはプラスで資格手当がつく場合があり、給料アップにはもちろん、働く場所の選択肢も増えるので、介護職で今後稼いでいきたいと考える人は資格の取得がおすすめです。

訪問介護業務・訪問介護管理者と兼務する

訪問介護事業所には「サービス提供責任者」「介護職員」「訪問介護管理者」の配置人数に決まりがあり、利用者に対して一定人数以上の配置が義務付けられています。

このうち、「サービス提供責任者」と「介護職員」の兼務と、「サービス提供責任者」と「訪問介護管理者」兼務は認められており、事業所としては人員コストが減らせるメリットがありますが、兼務すると手当がつく場合があります。

しかし、この兼務については各自治体によって異なるため、詳しくは勤務先に確認してみましょう。

また、この3つすべてを兼務することは仕事に支障が出る恐れがあり禁止されています。

より条件の良い事業所に転職する

サービス提供責任者は事業所や地域によって給料の幅があり、事業所によっては昇給制度や各種手当も異なります。

高齢化社会の進む日本で、訪問介護施設の需要は高く、さらになり手が少ない介護職の中でも就職に資格が必要となるサービス提供責任者は求人も多く出されているので、転職を視野に入れることも給料を上げる方法の1つ。

今の事業所よりも条件が良いところはないか、給料アップを考えている方は常に求人情報をチェックしましょう。

まとめ

今回の記事では、サービス提供責任者についてや給料相場について紹介しました。

この記事のポイントは下記のとおりです。

• サービス提供責任者になるには実務者研修修了か介護福祉士の資格が必要
• サービス提供責任者の給料相場は月収25万円前後
• 勤め先によって給料の水準は異なる
• 給料アップを目指すなら他の業務との兼務や資格の取得、転職がオススメ

この記事がサービス提供責任者を目指している方の参考になれば幸いです。