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【2021年最新版】介護業界売上ランキング|介護の今後も徹底解説

介護 業界 ランキング

介護業界の売上高ランキングを見ることでその会社の待遇などを予想できることを知っていますか?

この記事では「介護業界の売上ランキング」について解説していきます。

結論、売上高の高い介護事業者の方が待遇や労働環境などが整備されていることが多いので、介護業界に興味がある人は売上を見ることが重要です。

その他にも「介護業界の今後」の説明や、「介護業界のホワイト企業の特徴」について説明していきたいと思いますので、ぜひこの記事を読んで介護業界についての理解を深めていただければ幸いです。

また、この記事では介護業界の面接で聞かれる質問についても紹介しているので、参考にしてください。

介護業界売上ランキング

介護業界売上ランキング

介護業界売上トップ10社の2020年〜2021年の売上高をまとめました。

各社の決算書などを参考にしているので、これから介護業界への就職や転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

企業名 売上高
ニチイ 1,537億円
SOMPOホールディングス 1,318億円
ベネッセ 1,238億円
ツクイ 932億円
セコム 718億円
学研HD 642億円
ユニマット・リタイアメント・コミュニティ 522億円
セントケアHD 459億円
ソラスト 423億円
ケア21 370億円

続いて介護業界売上トップ10社それぞれを詳しく見てみましょう。

ニチイ

ニチイ

株式会社ニチイ学館は、介護業界最大手の企業で介護付老人ホーム「ニチイホーム」として有名です。

首都圏を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉などに渡り、60施設以上を展開しています。

また、グループ企業の「ニチイケアパレス」が介護サービスや家事代行サービスなどを展開しており、利用者に合わせたサービスを提供しているのも特徴です。

2020年11月にMBO(経営陣買収)により上場廃止になりましたが、売上高では業界トップは変わりません。

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングス

SOMPOホールディングスは、国内損害保険事業を展開しており、グループ企業の「​SOMPOケア」が介護事業を行っています。

有料老人ホームやグループホームの運営、居宅サービスを通じて要介護者へのサービスを提供し、業界2位の地位を確立している状況です。

SOMPOケアが運営する老人ホームは首都圏が中心ですが、地方都市にもあります。

そのため、これから就職を検討するときも地元を優先して考えられるでしょう。

ベネッセ

ベネッセ

「進研ゼミ」の教育事業で知られているベネッセグループの一員に介護事業を行っている「ベネッセスタイルケア」があります。

介護関連事業として「高齢者向けホーム」「住宅運営」「在宅介護サービス事業」「介護研修事業」「看護師や介護職の人材紹介のサービス」を展開。

2020年にもコロナ禍でありながら、高齢者向けホームと住宅数を拡大しており、2021年3月期決算は増収の結果となりました。

入居型介護サービスの拠点もシリーズに分けており、さまざまなニーズに応じた介護サービスの特徴を持っています。

ツクイ

ツクイ

ツクイは、介護事業をはじめて35年以上の歴史ある企業です。

介護に関わる事業として「デイサービス事業」「住まい事業」「在宅事業」「人材事業」「リース事業」などを展開しています。

とくにデイサービスの事業所数は500ヵ所を超え、業界でもトップクラスです。

事業所数も多く、全国47都道府県650ヶ所を超えており、利用者数も77,000名、自治体カバー率は52%となっています。

実績と歴史のあることから知名度があり、業界内でも確固たる地位を築いている企業です。

セコム

セコム

日本初の警備企業として知られているセコムは、メディカルサービス事業も行っています。

ここでは、訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービスを中心に、シニアレジデンスの運営など介護事業を展開して知られている存在です。

訪問介護サービスやデイサービスは、首都圏を中心にサービスを提供しており、シニアレジデンスは東京都と神奈川県、兵庫県にあります。

特徴的なサービスとして挙げられるのは、デイサービスの「セコムシニア倶楽部」です。

書道、囲碁などの趣味活動を通じてシニア世代の生きがいづくりや地域での交流によって、自立した生活を支えています。

学研HD

学研HD

学研は、学習塾などの教育サービスや出版など教育関連で知られていますが、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設の運営も行っています。

とくに「認知症グループホーム事業」の売上規模が大きく、産学共同で認知症の早期発見・予防の研究は、学研ホールディングスの介護事業の中でも有名です。

また、高齢者住宅・施設を国内外で400棟以上運営しており、建物の企画・設計から入居者の快適な生活、スタッフの効率的なサービス提供を可能にする住宅施設を開発しています。

ユニマット リタイアメント・コミュニティ

ユニマット リタイアメント・コミュニティ

「そよ風」ブランドで高齢者複合介護施設を運営していることで知られるユニマット リタイアメント・コミュニティは、「デイサービス」「グループホーム」「ショートステイ」「訪問介護」「小規模多機能型居宅介護、」「居宅介護支援事業」「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」の運営を行っています。

全国約300拠点600事業所で介護サービス「そよ風」ブランドを展開しており、ワンストップでニーズに合わせたサービスを提供。

なお、2021年6月にMBO(経営陣買収)により上場廃止となりました。

セントケアHD

セントケアHD

セントケアホールディングスは、訪問介護や訪問看護、居宅介護支援などの在宅サービスだけでなく、ショートステイや老人ホームの運営などを行っています。

サービスは全国的に展開、持分法適用会社を含め、26都道府県で549カ所に営業所があるのもセントケアホールディングスの強みです。

2020年3月期には新たな施設を開設しており、スタッフの数も施設に伴い増やしています。

ソラスト

ソラスト

ソラストでは、「居宅介護支援」「訪問介護」「通所介護」「ショートステイ」「グループホーム」「老人ホーム運営」「訪問看護」などの介護事業を営んでいます。

首都圏と中心に関西圏、中京圏、山陽地方でサービスを提供しており、600カ所以上の介護事業所を運営中。

今後は更なるエリア拡大も検討しているとのことです。

積極的なM&Aにより売上を伸ばしており、2012年から営業利益も含めて右肩上がりと増収増益となっています。

今後の発展も期待できる介護業界の1社といっていいでしょう。

ケア21

ケア21

ケア21は、高齢者介護、障がい者(児)支援、保育を核としている総合福祉企業です。

職員のサービス品質向上のための研修が揃っており、利用者に対し高品質で安全なサービスを提供できる体制を持っています。

2020年には宮城県に1拠点、東京都に3拠点、京都府に1拠点、大阪府に3拠点、兵庫県に2拠点の計10拠点出店と事業拡大している点も大きな特徴です。

今後さらに売上アップする準備もしていることから、今後の展開も注目されています。

介護業界のホワイト企業の特徴

介護業界のホワイト企業の特徴

介護業界においてホワイト企業といえる特徴は、どんなものがあるでしょうか。

以下ポイントをチェックするといいでしょう。

  • 福利厚生がしっかりしている
  • 求人掲載がほとんどない
  • 働いている人がない

上記が当てはまればホワイト企業である理由を解説します。

福利厚生がしっかりしている

ホワイト企業は、福利厚生がしっかりしています。

求人案件の条件面を見て、「社会保険が完備されているか」「育休や産休制度があるか」などを事前に確認するといいでしょう。

応募条件から福利厚生がしっかりあることを確認し、さらに採用時にも念押しで確認しておけば問題ないです。

そのため、採用時にも給与だけでなく福利厚生もレターなどの文書で証拠として取っておいてください。

実際に書かれているのにその通りでないと違法の疑いも出てくるため、証拠があればトラブルがあっても対処できます。

福利厚生を軽視する人もいるかもしれませんが、困るのは入社後の自分です。

従業員に認められている権利なので、無いよりはあった方がいいのは間違いありません。

入社前に必ず確認しましょう。

求人掲載がほとんどない

ホワイト企業は、人の入れ替わりが少ないため求人掲載があまりないです。

常に求人を掲載している企業は、それだけ人員の入れ替わりが激しい証拠と見ていいでしょう。

人が入れ替わることはブラック企業である可能性も高いからです。

いくつか求人サイトを覗いてみて、あまり求人件数が少ない企業はホワイト企業と見ていいでしょう。

そのため、1つの求人サイトだけでなく複数のサイトを見て、長期間の募集されている企業は応募を控えた方がいいかもしれません。

もし採用されたとしてもブラック企業であり、早期退職となってしまっては意味がないからです。

不幸な結果にならないためにも情報収集は必ず行いましょう。

働いている人が多い

1つの施設で多くの人が働いている企業は、ホワイト企業と見ていいかもしれません。

なぜなら施設で人件費に使える費用が多いからです。

人が多ければ人員に余裕があり、無理なサービス残業や時間外労働が少ないともいえます。

景気が悪いと人件費を削減していく企業も多いです。これでは働き方に無理を生じさせていると考えていいでしょう。

なるべく人員が多い施設を持っている企業を選ぶことも、ブラック企業への就職を避ける1つの方法です。

逆に人が少ないと自分のできる範囲を超えた仕事量の可能性もあります。

事前に企業ホームページなどで従業員数も調べてみるといいでしょう。

介護業界の今後とは?

介護業界の今後とは?

最後に介護業界の今後について、以下3つのトピックを見てみましょう。

  • ・高齢者が多くなる
  • ・国の福祉への予算拡大
  • ・給与の拡大

今後さらに高齢者が増え、国の福祉予算も拡大することが見込まれているので、介護業界の将来性はあると考えていいでしょう。

ここでは介護業界の今後について詳しく解説します。

高齢者が多くなる

厚生労働省によると65歳以上の高齢者数は、2025年には3,657万人となり、2042年にはピークを迎える予測です。(参考:今後の高齢者増加の見通しについて

高齢者が増えることは、それだけ介護職も必要となるといえるでしょう。

今後さらに介護職のニーズが高まると予想されるので、採用枠も広がることが予想されます。

また、介護業界そのものの成長も期待できるため、これから介護職を目指すことは、他の業界の就職よりも受かりやすいといえるでしょう。

国の福祉への予算拡大

厚生労働省によると社会保障給付費は、2025年には140.2〜140.6兆円、2040年には188.2〜190兆円になる見通しと発表されています。(参考:2040年を見据えた社会保障の将来見通しについて

高齢者が増えることから、福祉関連には予算が拡大していくと考えられており、医療福祉従事者も2018年度の823万人から2040年には1,065万人まで増える見通しです。

そのため、予算が多くなることから、介護職の求人件数も増えていくと考えられます。

すでに人手不足とも呼ばれている業界なので、これから介護職を目指す人にとっては追い風の状況といっていいでしょう。

給与の拡大

2019年秋に特定処遇改善加算によって、キャリア(経験・技能)のある介護職員に対し、更なる処遇改善が認められています。

特定処遇改善加算制度の目的は、スキルを持っていれば他の業界で同レベルの立場で働く人と同水準の賃金を得られることです。

そのため、「スキルアップをしても給与がアップしない」「役職が上がっても給与に反映されない」といったキャリアプランの改善がされることとなりました。

たとえば資格取得によりスキルアップと看做されれば、給与アップにもつながる可能性があります。

介護業界は、その他業界と比べて給与が安いとみられがちですが、今後は福祉予算も拡大することから給与の見直しもあるでしょう。

給与は就職時の判断基準になりますが、介護業界は今後給与が上がっていくことも予想されるため、今後就職や転職を検討してもいいのではないでしょうか。

業界ランキングをもとに就職先を選ぼう

業界ランキングをもとに就職先を選ぼう

介護業界の売上ランキングを説明しました。

大手といわれている企業は、多くの人がすでに働いていることから人件費も多く使えると見ていいでしょう。

会社名だけでなく、福利厚生は会社や施設によって変わるので自身で確認する必要があります。

これから介護業界を目指す人は、「給料が安い」「想像以上にサービス残業がある」などとならないように志望企業のホームページを確認し、事前に情報を集めるといいでしょう。

また、介護業界は将来的にもまだ発展の余地があります。

人手不足も叫ばれている業界ですので、比較的採用されやすいと見ていいでしょう。

介護業界に興味ある方は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

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