介護士の資格や免許について悩んでいませんか？
この記事では「介護士に必要な免許」について解説します。
結論、免許という形では自動車免許があれば十分です。
なぜ免許が必要なのか、介護士の仕事の特徴から見ていきましょう。
他にも「資格と免許どちらを取得するべきか」や「免許を使う介護士の仕事」についても解説します。
ぜひこの記事を参考に、資格と免許、合わせて取得してください。
また「介護職に必要な資格」について知りたい方は、こちらで解説を行っていますのでぜひ確認してみてくださいね。
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介護士とは？
介護士とは介護業務を職務として働く人の総称です。
一般的に介護職員やヘルパーの方を総じて指します。
高齢者や障害者の方の身体介助や日常生活の介護、家事などの生活支援が主な仕事です。
「士」がつけられているので「士業」のような資格と勘違いをされている方もいるかもしれませんが「介護士」自体は資格ではなく、職業を指します。
資格で言うと、介護福祉士は介護に関する国家資格です。
この他に給与の昇給や、分類される職種に必要な関連資格がさまざまあります。
免許と資格の違い
介護職に限らず、資格は就職や転職で有利に働くでしょう。
介護職の中には資格がないと就業できない職種がありますが、現状介護関連で免許と称されるものはありません。
国家資格や公的資格の中には、それを持たずに業務を行うと違法行為に該当する、免許と同等の資格があります。
では、免許と資格はいったいどう違うのか、以下で解説していくので、参考にしてください。
加えて、資格の種類についても解説していきます。
免許とは
簡潔に述べると、法に基づいて禁止されたり、制限された行為を許されるのが免許です。
たとえば、医師免許のない人が医療行為を行えば、原則として違法行為とみなされます。
また、運転免許のない人が運転をすれば、当然違法行為です。
免許を取得していれば、該当する行為が違法になりません。
専門的な業務や行為を、正当な権限を持って行えるのが免許です。
資格とは
資格の一般的な概念は、技能や知識が定められた基準に達していることを示す、いわば証明です。
語学検定やパソコンの資格がないからと言って、語学に関する仕事やパソコンを使った業務に携わっても、罰せられはしません。
そのため、資格はシンプルに能力の証明ととらえて良いでしょう。
ただし、資格と称されながら免許と同様の権限を持つ資格もあるので、その点についても理解しておくと良いです。
業務独占資格
国家資格の分類の一つである業務独占資格は、資格を持たない者が携わることを禁じられた業務を、独占的に行える資格です。
耳馴染みがありそうな例を出すと「弁護士資格」が挙げられます。
弁護士資格がなければ弁護士として働き、報酬を得られません。
司法書士や税理士は、資格を取得していなければ業務自体行えない職種です。
医師や歯科医師も業務独占資格に分類されますが、医師になるための国家資格を医師免許と呼ぶため、ややこしくなっている部分もあります。
自分の就きたい仕事にどんな免許や資格が必要なのか、また、どこまで権限があるのか知っておきましょう。
資格の種類
資格は大きく、国家資格、公的資格、民間資格の3つに分類されます。
国家資格だけでなく、公的資格の中にも、取得せずに就業すると違法になってしまう資格があると覚えておいてください。
介護の職種であげるとケアマネジャーがその一つです。
民間資格は法にもとづいているわけではないので、先に述べた一般的な資格の概念ととらえてもらって問題ないでしょう。
以下では、2つの資格種類について簡潔に解説していきます。
国家資格
法律の規制の種類で、業務独占資格の他、名称独占資格、設置義務資格、技能検定の4つに分類されます。
社会的信頼度が高いだけあって、試験の難易度も高いものばかりです。
それぞれは、国や国に委託された機関が授与します。
国家資格に関しては、資格そのものが、職業に直接つながっていくと言って良いでしょう。
代表的な資格をあげると、弁護士や司法書士など、さむらい業と呼ばれる士業です。
(参考元 : 文部科学省「国家資格の概要について」)
公的資格
地方自治体や、公益法人が運営し、文部科学省や経済産業省といった官庁や大臣による認定資格を指します。
国の法令に基づいて認定されているものの、認定基準が地方公共団体による条例を根拠とするため、認定基準が全国一律ではありません。
資格の価値や難易度としては、国家資格と民間資格の中間に位置付けられています。
公的資格に該当するのは、ふぐ調理師や介護支援専門員などです。
民間資格
民間の企業や団体が審査基準を設定し、認定、授与によって取得できる民間資格。
企業や団体の認知度次第では、国家資格や公的資格同様の信用度や価値を持つ資格もあります。
法律による制度化がなされていないため、企業や団体の運営状況次第では、それほどの効力が発揮されない場合があるので注意が必要です。
認知度の高い民間資格であれば、技能の習得や就職や転職のアピールに充分役立ちます。
代表的な資格はTOEICや簿記実務検定、インテリアコーディネーターなどです。
介護士に必要な免許
介護士自体は資格の有無に関係なく誰でもなれる職業です。
ただし、介護職の上級職においては、取得していないと就業できない国家資格や公的資格があります。
上級職になるための資格は実務経験を要するものが多いので、介護士になってから勉強を始めても遅くはありません。
では免許が必要ないかと言えば、そうではありません。
介護士に必要な免許としては、自動車免許です。
以下で、なぜ自動車免許が必要になるのか解説します。
普通自動車免許
介護職の求人では、応募要件に「自動車運転免許」と記載されいてるケースをよく見かけます。
主に通所介護やデイサービスの求人に多く見られ、理由は、介護士や生活相談員に利用者の送迎などの運転業務の兼任が求められるためです。
求人の例を紹介するので見てみましょう。
[埼玉県 介護・福祉事業所の求人]
募集職種 : 生活相談員応募要件 : 以下いずれかの任用資格をお持ちの方
・介護福祉士・社会福祉士・社会福祉主事任用資格・介護支援専門員
自動車運転免許
学歴不問
ブランク可サービス形態 : 通所介護・デイサービス / ショートステイ
引用：Jobmedley
[神奈川県 介護・福祉事業所の求人]
募集職種 : 介護職 / ヘルパー
応募要件 : 介護資格不問 要運転免許
サービス形態 : 通所介護・デイサービス引用：Jobmedley
介護事業所の多くでは車を運転できる人材を求めている傾向が多いです。
その他に、どのような介護職種や場面で運転免許が必要になるのか解説していきます。
介護タクシー
介護タクシーは、介護職員初任者研修を取得したドライバーが、要介護の利用者に対し「乗車または降車の介助」を訪問介護サービスとして提供します。
福祉車両を運転するため、操作もマスターしなければなりません。
通院や選挙投票、本人でなければならない調整や買い物、申請や届け出などを目的とした利用が介護保険適用になります。
乗客から金銭を受け取る仕事になるため、普通自動車二種免許が必要です。
介護タクシー事業を行うタクシー会社に就職するか、または個人で介護保険事業所を開業すれば、業務を行えます。
デイサービスの送迎
デイサービスの送迎ドライバーは、普通自動車一種免許さえあれば就業が可能です。
送迎をバスで行う場合は大型、もしくは中型の自動車免許が必要になります。
送迎車は施設によって異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。
送迎の他に、受診の付き添いや買い物代行、外出レクなど、デイサービスでは運転をする場面がさまざまあります。
介護サービスの利用者を乗せるので、安全への配慮やある程度の運転技術は必要です。
送迎時に利用者の居宅内介助を行う場合は、資格が必要になるので注意しましょう。
ガイドヘルパー
視覚障害や知的障害、また全身性障害者の移動介護を行うのがガイドヘルパーです。
移動介護に馴染みのない方にとっては、車も利用して移動を手助けすると想像される方もいるかもしれません。
しかし、ガイドヘルパーは「常時介護ができる状態で付き添う」が原則です。
移動は基本的に公共の交通機関を利用します。
やむをえない事情でない限り、運転する機会はないので、ガイドヘルパーになるのに運転免許は必須ではありません。
訪問介護
訪問介護は文字通り、利用者宅を訪問しての介護業務になります。
スケジュール通りに業務を行えれば問題はないので、都心など交通の便の良いエリアや、自転車で間に合う範囲なら、必ずしも車を利用する必要はありません。
ただし、交通事情が都心より良くない地方や、事業所が対応しているエリアが広い場合など、車での移動の方が望ましいケースがあります。
訪問介護に関しては、場合によって自動車免許が必要だと考えてください。
介護士に自動車免許は必須ではない
介護職自体は運転免許がないと就けない仕事ではありません。
これから介護士を目指す方の中には、運転免許を取得していない人や、運転が苦手という方もいるでしょう。
介護士に運転の兼任を求めるかどうかは事業所や施設の雇用事情次第です。
職場によっては、運転業務を専門とした職員を雇っているケースもあります。
現状として、相談援助職の生活相談員や、介護支援専門員(ケアマネジャー)の運転業務の兼任が多い傾向です。
地方の場合は免許必須
移動が前提の訪問介護に従事する場合、どこで働くかが運転免許事情を左右します。
地方や田舎など地域によっては、公共交通機関の発達した都会と、環境は大きく異なるでしょう。
自宅から駅、または駅から訪問先が遠かったり、電車やバスの本数が少ない場合もあるかもしれません。
自転車での移動も厳しいとなれば、訪問ヘルパーの移動手段は必然と車になります。
反対にに都心では、渋滞したり駐車場が高いなど、車を利用するには利便性がかえって悪くなるため、訪問介護で車を使わないケースは少なくありません。
介護士で必要なのは免許よりも資格
介護業界の仕事の形態はさまざまです。
自分がどう働きたいか、またどのような形態の仕事に就きたいかで、運転免許の必要性は全く変わってきます。
就きたい仕事の形態によっては、運転免許よりも介護関連の資格の方が重要です。
介護士としての採用に影響するかどうかで言及するなら、介護職員初任者研修の方が、断然影響は大きいです。
運転免許がなくても採用される可能性はある
運転免許の有無が採用にどれだけ影響されるか、気にされている方も多いでしょう。
単純に介護士としての就職、転職であれば、車の運転を必須としない職種と同様「無いよりある方が良い」くらいの認識で問題ありません。
しかし、働く形態や職場、地域によっては運転免許が必要になってくる場合があります。
どの業務を担当するかも職場次第です。
求人情報はしっかり確認し、不明な点は事前に問い合わせるようにしましょう。
求人条件に記載されていなければ免許がなくても問題ない
求人の応募要件に「要運転免許」と記載がなければ、運転免許がないからと言って大きな影響はありません。
ただし、デイサービスなどの通所や小規模施設では、介護士に運転業務の兼任を求める場合が多いので注意しましょう。
運転免許無しで介護士を目指すなら、大規模の入居介護施設をおすすめします。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設なら、運転の機会も少ないです。
大規模介護施設であれば、介護士としては、施設内での利用者対応が主な業務になってきます。
応募要件が無資格可のケースも多いので、介護士を一から始めたい方におすすめです。
介護士の資格を優先するならニチイがおすすめ
介護士は、免許よりも資格を優先しておくべきです。
免許を持っていなくても採用される可能性は高いですが、資格は取得しておかなければ就けない職種があります。
とくに取得しておきたい資格が、介護の基本となる介護職員初任者研修や実務者研修。
それぞれの資格を取得をするなら、ニチイでの取得がおすすめです。
その他にも、ニチイで取得できる資格は、以下の通り。
- 介護職員初任者研修
- 実務者研修
- 介護事務講座
- 福祉用具専門相談員養成講座
- 介護福祉士国家試験対策講座
- ケアマネージャー受験対策
免許も取得しておくにこしたことはありませんが、まずは資格取得から検討しましょう。
介護士は免許も資格も取得しておきましょう
介護士は、免許も資格も取得しておくと良いでしょう。
どちらが重要というわけではありませんが、どちらも持っていれば採用に有利に働きます。
ただし、どちらかといえば資格の方が重要なので、資格を優先してください。
ぜひ今回の記事を参考に、免許の必要性、資格の必要性について、改めて考えてみましょう。
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