介護福祉士 資格

介護福祉士は簡単すぎる?国家資格の難易度・合格率・年収を徹底解説

「介護福祉士は簡単って聞くけど、実際はどうなんだろう?」と疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

介護福祉士はほかの国家資格と比べて合格率が高く、比較的容易に取得できるといわれています。

この記事では、介護福祉士の難易度や合格率、年収を解説していきます。

介護系資格唯一の国家資格介護福祉士とは?

介護系資格唯一の国家資格、介護福祉士

しかし、「なんとなくはわかるけど、実際はどんな資格なんだろう?」と疑問を持っている人もいるでしょう。

結論からいうと、介護福祉士は、介護を必要とする人の生活全体を支援するスペシャリストです。

サービス利用者のニーズや生活、心身の状況を理解して、適切な介護を提供します。

まずは、介護福祉士とはどんなものなのかに焦点をあて、以下の点を解説します。

  • 資格取得するとなにができる?
  • 国家試験に受験資格はある?
  • 介護福祉士の難易度は?
  • 介護福祉士国家試験の合格率
  • 介護福祉士の年収は?

介護の国家資格を取得したい、介護業界でキャリアアップしたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

資格取得するとなにができる?

介護福祉士は、チームリーダーとして、施設内のヘルパーへの指導を行います

介護福祉士の資格を取得すると、職場からも一目置かれた存在になるでしょう。

また、社会福祉士及び介護福祉士法で介護士は、「専門的知識及び技術をもって、身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」と定義しています。

つまり介護福祉士には、利用者一人ひとりの状況に合わせた、適切な介護ケアの提供がもとめられています

生活援助や身体介護のみならず、必要に応じて福祉用具や住宅環境のアドバイスも行わなくてはいけません

このように、介護福祉士は介護現場のあらゆる業務に携わるため、介護のスペシャリストと呼ばれています。

国家試験に受験資格はある?

「介護職員初任者研修は受験資格がなかったけど、介護福祉士はどうだろう?」と疑問に思っている人もいるでしょう。

介護福祉士の国家資格を受験するためには、決められた要件を満たす必要があります

介護福祉士の国家資格を受けるための条件は以下の通り。

  • 指定の養成施設を卒業する
  • 福祉系の高校を卒業する
  • 実務者研修を修了し、3年以上の実務経験がある

働きながら資格取得を目指す人は、「実務者研修」を修了して、実務経験を3年間積む必要があります

介護福祉士の国家試験を受験する人の、90%がこの方法を選択しているようです。

この方法は養成施設に通う必要がないため、働きながら無理せず資格が取れます。

介護福祉士国家試験の合格率

介護福祉士国家試験の合格率は、毎年70%前後となっています。

実際に、2021年の合格率は71%、2020年の合格率は69.9%というように、70%前後で推移しています。

その中でも、働きながら受験をした人の割合が88%です。

働きながら受験をして合格した人の割合が70.4%と、高い割合で合格者を輩出しています。

介護福祉士の難易度は?

介護福祉士国家試験は、ほかの国家試験と比較して難易度は優しいといえるでしょう。

同じ国家資格でも、司法書士や弁理士、社会保険労使は合格率を10%以下となっています。

一方介護福祉士は、70%前後の合格率があるため、取得しやすい国家資格と考えられます

ただし、難易度はその年によってもさまざまで、合格率だけで測れるものではありません。

あくまで、参考程度に覚えておいてくださいね。

介護福祉士の年収は?

介護福祉士の平均年収は294万円〜383万円です。

月の平均給料は32万9250円、初任給は18万円前後となっています。

2019年に厚生労働省が行った国民生活基礎調査では、平均年収が552万3,000円でした。

介護福祉士の年収は、一般的な平均年収よりも、低い水準にあることがわかります。

ただし、介護福祉士全体の年収は294万円~1,010万円と幅が広く、勤務先やスキルによって給料に開きがあるようです。

介護職内での給料差

介護福祉士と比較して、ほかの資格取得者や無資格者はどのくらい開きがあるのかも気になりますよね。

そこで、以下の表に実務者研修取得者・介護職員初任者研修取得者・無資格者の月収をまとめました。

取得検定 月収
実務者研修 30万3,230円
介護職員初任者研修 30万1,210円
無資格 23万2,460円

無資格の介護職員の月収は、平均23万2,460円で、介護福祉士とくらべて9万円ほど差があるようです

介護職員初任者研修や実務者研修を取得すると、無資格の状態からくらべて7万円ほどアップします。

介護福祉士を取得すると、無資格の状態から比べて100万円以上年収がアップする可能性があります

介護福祉士の資格をとるにはどんな方法がある?

では、実際介護福祉士の資格をとるにはどうすればいいでしょうか?

介護福祉士の資格を取るルートは3つあります

  • 福祉系高等学校
  • 養成施設
  • 経済連携協定(EPA)
  • 実務経験

3つのルートでもっとも多いのが、実務経験を積んで国家試験に臨むルート

働きながら介護福祉士の資格取得を目指せます。

それぞれのルートについいてくわしく解説していくので、自分がどのルートで資格取得を目指すか検討してみてください。

福祉系高等学校

まずは、福祉系高等学校に入学して、介護福祉士を目指すルート。

このルートでは、中学校卒業後に福祉系高等学校または、福祉系特例高等学校に入学して、介護福祉について学んでいきます

中学校卒業後に福祉系高等学校または、福祉系特例高等学校卒業後、筆記試験に合格すれば介護福祉士の免許が与えられます

高校卒業後に働きはじめたいという人は、このルートがおすすめです。

ただし、入学年度で国家資格の受験資格が異なり、平成20年度以前に入学した人は、卒業後9か月以上の実務経験を積む必要があります。

養成施設

次に、養成施設で介護福祉士を目指すルート。

厚生労働大臣指定の学校に入学し、介護福祉について学んでいきます

普通科高校を卒業した人で2年間、福祉系大学や社会福祉養成施設、保育士養成施設を卒業した人で1年間の通学で、国家試験受験資格が認められます

2016年度の卒業生は、卒業と同時に介護福祉士の資格を授与されていました。

しかし、2017年度以降は、介護福祉士試験を受験する必要があります

2017年~2026年度の卒業生は、国家試験を受験していなくても登録申請をしていれば「卒業5年間は介護福祉士資格取得者」とみなされます。

その後も引き続き資格を有効にするには、以下の条件を満たさなくてはいけません。

  • 卒業から5年以内に介護福祉士の筆記試験に合格する
  • 卒業後5年間、継続して介護業務に従事する(従業期間が連続して1,825日以上、従業日数が900日以上必要)

2027年度以降の卒業生は、卒業後に介護福祉士試験の実技試験・筆記試験両方を受験する必要があります。

経済連携協定(EPA)

経済連携協定(EPA)は、インドネシア・フィリピン・ベトナムの人が介護福祉士資格の取得を目指せる方法です。

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定のことです。(出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター

日本の介護施設で働きながら、実務経験を積んで介護福祉士の取得を目指します

経済連携協定(EPA)は介護のみならず、医療の分野でも行っています。

そのため、介護や医療の現場で働く外国人スタッフが増加しているようです。

実務経験

最後に実務者ルート。

このルートでは、介護施設で働きながら、介護福祉士の受験資格が取得できます

受験資格は以下の通り

  • 3年間以上の実務経験
  • 実務者研修修了

実務経験を経て介護福祉士の国家試験を受験する場合、実務者研修の修了が必須です。

実務者研修は、スクールに通わなくてはいけません。

このルートで介護福祉士を目指す人は、計画的に行動しましょう。

介護福祉士の免許を取得するメリット

「介護福祉士の免許を取得すると、どんなメリットがあるの?」と疑問に思っている人もいるでしょう。

実際、介護業界は資格がなくても働けるため、給料以外でどんなメリットがあるか分かりにくいかもしれません。

そこで、介護福祉士のメリットを紹介していきます

介護福祉士の免許を取得するメリットは以下の通り。

  • キャリアアップができる
  • 給料がアップする
  • 転職・再就職がスムーズに進める

くわしく解説していくので、介護福祉士のメリットを確認していきましょう。

キャリアアップができる

介護業界はキャリアプランが明確で、介護福祉士を取得することでキャリアアップができます

【介護業界のキャリアプラン】
未経験~1年目:介護職員初任者の取得
~3年目:実務者研修の取得
3年目~:介護福祉士の取得
5年目~:認定介護福祉士の取得
8年目~:マネジメント職

一般的に、介護福祉士がゴールと思われる人も多いですが、そんなことはありません。

介護福祉士取得後は、さらに上位資格の認定介護福祉士を目指せます

給料がアップする

介護福祉士を取得すると、基本給のアップや資格手当が受けられます

よりいい条件で働きたい人は、介護福祉士の取得が必須といえます。

また、厚生労働省は、2019年10月から、勤続10年以上の介護福祉士は、月8万円の待遇改善を発表しています

業界を通しても平均年収は右肩上がりなので、今後より介護福祉士の給料は上昇していくでしょう。

転職・再就職がスムーズに進める

介護業界は慢性的な人手不足に陥っているため、他業界に比べて転職・再就職が容易に行えます

介護福祉士は、介護資格で唯一の国家資格です。

国に認められた介護資格なので、介護福祉士を取得していると、専門的知識や技術を有しているとみなされます。

介護業界では即戦力となる働き手を必要としているので、よりいい労働条件での転職・再就職がスムーズに進められます。

介護福祉士の免許を取得するデメリット

次に、介護福祉士の免許を取得するデメリットを紹介していきます。

介護福祉士のメリットは以下の通り

  • ほかの業界とくらべ給料が低い
  • 身体的負担が大きい
  • 責任が重くなる

くわしく解説していくので、介護福祉士のデメリットを確認していきましょう。

ほかの業界とくらべ給料が低い

他業界の国家資格保持者とくらべて、介護福祉士の給料は低い傾向にあります

国家資格保持者の平均年収を以下の表にまとめたので、確認してみてください。

資格 年収
介護福祉士 318万円
理学療法士 413万円
看護師 478万円
薬剤師 563万円
医師 1,689万円

現在国が主体となり、介護従事者の労働条件改善を図っています。

現在の平均年収はほかの業界にくらべて低いですが、今後年収の上昇が期待できます

身体的負担が大きい

介護福祉士は、介護の専門知識や技術を有しているとみなされます。

そのため、ほかの介護職員よりも身体介護を行う機会が多いです。

場合によっては、自分よりも大きい人を抱えたり、移動させたりする必要があるため、身体的負担が多くかかります

体力に自信がない人は、身体に負担がかからない介護技術を身につけておきましょう。

責任が重くなる

介護福祉士になると、業務内容に介護職員への指導が含まれます

利用者さんを安全に介助するために指示だしをしなくてはいけません。

また、事業所によっては、保有資格によって行う業務を分けている場合があります

そのため、介護福祉士の資格を取得すると、これまでよりも責任が重くなるでしょう

介護福祉士を目指すのがおすすめな人

介護福祉士のメリット・デメリットがわかったところで、それを踏まえておすすめな人を紹介します。

介護福祉士がおすすめな人は以下の通り。

  • 人と接する仕事をしたい人
  • 勉強熱心な人
  • チームプレイができる人
  • 夜間や土日祝日の勤務に抵抗がない人

介護福祉士は、職員が一丸となり利用者の介助を行います。

そのため、人と接するのが好きな人や、チームプレイができる人におすすめです

また、24時間体制の事業しょも多いため、夜間や土日祝日の勤務に抵抗がない人なら、ストレスなく働き続けられるでしょう。

国家試験に向けた対策方法

介護福祉士は、ほかの国家資格にくらべて難易度がやさしいといわれています。

しかし、なにも対策しないまま試験に臨むと、不合格になってしまう可能性が高いです。

国家試験に向けた勉強は、いかに効率よく勉強するかが大切

以下の記事では、国家試験に向けた勉強対策をくわしく解説しています。

国家試験対策をしたい人は、こちらもあわせて参考にしてみてください。

介護福祉士国家試験の受かる方法|勉強方法からおすすめの介護資格取得スクールを解説

介護福祉士以外にもたくさんある!介護士になるための資格

「介護業界で働きはじめて、急に介護福祉士を目指すのは難易度が高い」と思っている人も多いでしょう。

介護福祉士以外にも、介護系資格はたくさんあります

介護業界に入ったばかりの人は、まず介護職員初任者研修や実務者研修の取得を目指してみましょう

下記の記事では、介護業界で活躍できる資格を紹介しています。

【完全版】介護の資格パーフェクトガイド|介護業界が初めてのあなたへ!

国家資格の介護福祉士を取るとキャリアアップが目指せる

介護福祉士は、介護系資格で唯一の国家資格です。

国に認められた資格なので、取得することでキャリアアップが目指せます。

介護福祉士は3年間の実務経験と、実務者研修を取得することで受験資格を満たせます。

働きながら取得できることも魅力です。

キャリアアップしたいと思っている人は、介護福祉士を取得しましょう。

-介護福祉士 資格
-,

© 2022 介護資格と転職ガイド