介護職員初任者研修 資格

ハローワークで介護福祉士の資格は取得できる?役立つ給付金制度や該当者をチェックしよう

介護福祉士 ハローワーク

ハローワークで介護福祉士の資格は取れる?
ハローワークで介護福祉士の資格を取るときのメリット、デメリットを教えて…!

ハローワークで介護福祉士の資格が取れるのか、気になる人も多いですよね。

そこで今回は、ハローワークで介護福祉士などの資格を取得する際の概要や給付金について解説します。

◆本記事の内容

  • ハローワークで介護福祉士の資格は取得できる?
  • ハローワークで資格を取得するメリット
  • ハローワークで資格を取得するデメリット
  • ハローワークにあるそのほかの支援制度

ぜひ最後まで読んで、参考にしてみてください。

ハローワークで介護福祉士の資格は取得できる?

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結論、ハローワークで介護福祉士の資格は取得できます

とはいえ介護福祉士は国家資格なので、正しくは取得のための受験資格が得られるといったところ。

ここからは、以下について解説していきます。

  • ハローワークで取得できる介護資格
  • 受講できる講座は厚生労働大臣指定講座のみ
  • 求職者支援制度とは?
  • 公共職業訓練制度(ハロートレーニング)とは?

ハローワークで取得できる介護資格

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ハローワークで取得できる資格は、以下の3つ。

  • 介護職員初任者研修
  • 介護福祉実務者研修
  • 介護福祉士の受験資格

ハローワークでは、介護資格であれば全てを取得できるわけではないです。

つまり未経験者や無資格者が、資格取得の対象となっていると理解しておきましょう。

受講できる講座は厚生労働大臣指定講座のみ

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ハローワークで受講できるのは、認可が降りている「厚生労働省大臣指定講座」のみ。

認可が降りているからこそ、資格に合格すれば合格証書と認定が受けられます。

求職者支援制度とは?

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介護職員初任者研修に利用できる求職者支援制度とは、仕事を探している人が資格を取得するときにハローワークが支援するもの

この章では、以下の2点について解説していきます。

  • 求職者支援訓練の対象者
  • 職業訓練受講給付金とは?

訓練を受けたい人は必要な書類を用意して、ハローワークにて面接などの選考を受けます。

求職者支援訓練の対象者

求職者支援制度の対象者は、以下にあてはまる人です。

  • ハローワークに求職の申し込みをしている人
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人
  • 労働の意思と能力がある人
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた人

これらに当てはまる人は、テキスト代が自己負担であるものの講座自体は無料で受けられます。

職業訓練受講給付金とは?

ハローワークでの資格取得を目指す人には、職業訓練受講給付金がおりることも。

対象者であれば、月額10万円の職業訓練受講手当のほかに通所手当、寄宿手当が支給されます。

条件は以下の2点。

  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 全ての訓練実施日に出席している

たとえば入院していたなどの事情があったとしても、8割以上の出席とそれを証明できる書類が必要です。

公共職業訓練制度(ハロートレーニング)とは

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公共職業訓練制度(ハロートレーニング)とは、すぐに働ける人が対象で雇用保険の受給資格がある人が受けるもの

  • 受講の対象者は?
  • 訓練期間はどれくらい?
  • 受講費用はいくら?

1つずつ、詳しく解説していきますので参考にしてみてください。

受講の対象者は?

公共職業訓練(ハロートレーニング)を受けられる対象者は、以下の条件を満たしている人となります。

  • 雇用保険の受給資格がある
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めた方

たとえばアルバイトやパートなどで週20時間以上働いていた人などは、雇用保険の受給資格があるといえるでしょう。

訓練期間はどれくらい?

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訓練期間は東京都の場合、数ヶ月から数年かかります。

これは受講している講座によって異なりますが、ほとんどの講座は2年制であることが多いです。

職業訓練自体は、介護福祉士養成科として訓練を委託した学校にて行います。

受講費用はいくら?

公共職業訓練(ハロートレーニング)の受講費用は、それぞれの機関で異なります。

無料になるのは受講料のみであり、必要なテキスト代や交通費は実費となり追試などの費用も人によっては大きくなることも。

追試や追講の費用に関しては、講座受講予定の機関に問い合わせてみてください。

ハローワークで資格を取得するメリット

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ここからは、ハローワークで資格を取得するメリットについて3つ解説します。

  • 受講費用が安い
  • 就職の斡旋を受けられる
  • 同じ目標を持った仲間に会える

詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

受講費用が安い

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ハローワークで資格を取得するメリット、1つ目は「受講費用が安い」。

民間で行われているスクールで介護職員初任者研修を受ける場合は、10万円が相場です。

しかしハローワークの公的職業訓練を利用すると、受講費用のみ無料となるため1~3万円程度の実費で費用を抑えられます。

また公共職業訓練の場合は失業手当を受け取りながら受講することができはため、最大40日間、日当500円の受け取りが可能です。

◆職業訓練受講給付金とは?

職業訓練を受講する人への手当金として、約10万円の給付金がもらえます。

対象者

  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下(年間300万円以下)
  • 世帯全体の金融資産が300万円以
  • 現在の住まい以外に、土地・建物を所有していない
  • 同世帯の中に、この給付金を同時に受給して訓練を受けている者がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
  • すべての訓練実施日に出席する。やむを得ない理由(病気や転職活動)がある場合は8割以上の出席が必要
  • 訓練期間中~訓練終了後まで、定期的にハローワークに来所し、職業相談を受ける
  • 既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から6年以上の経過

就職の斡旋を受けられる

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ハローワークで資格を取得するメリット、2つ目は「就職の斡旋を受けられる」。

ハローワークはそもそも人材紹介サービスのため、履歴書添削や面接サポートなどを受けながら就業もしやすい機関です。

介護職への転職が初めての人にとっては、心強く安心しながら活動できるでしょう。

同じ目標を持った仲間に会える

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ハローワークで資格を取得するメリット、3つ目は「同じ目標を持った仲間に会える」。

職業訓練はクラス制度であり、3ヶ月以上は苦楽を共にする仲間と受講します。

同じ資格取得を目標とした仲間ができて、勉強が辛いときや分からないことを聞くなど友だちができるでしょう。

ハローワークで資格を取得するデメリット

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つづいて、ハローワークで資格を取得するデメリットを3つ解説します。

  • 応募倍率により受講ができないこともある
  • 資格取得に時間がかかる
  • 拘束時間が長い

1つずつ、詳しく解説します。

応募倍率により受講ができないこともある

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ハローワークで資格を取得するデメリット、1つ目は「応募倍率により受講ができないこともある」。

ハローワークでは選考を受け、それに合格した人が各コースを受講できるというシステムです。

受講費用が民間スクールよりも安いことから倍率が高く、そもそも職業訓練自体を受講できないなんて可能性もあるでしょう。

資格取得に時間がかかる

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ハローワークで資格を取得するデメリット、2つ目は「資格取得に時間がかかる」。

少なくともハローワークの職業訓練では、3ヶ月以上の講座受講が必要です。

民間スクールでは1~2ヶ月ほどで学ぶ短期間コースを用意していることもありますが、ハローワークの職業訓練では短期間取得はできません。

拘束時間が長い

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ハローワークで資格を取得するデメリット、3つ目は「拘束時間が長い」。

ハローワークの職業訓練は、9時~17時までと一般的な学校のように拘束時間が長いのが特徴です。

また面接など就職活動のためのやむを得ない事情以外は、全講義の出席が必要となります。

ハローワークにあるそのほかの支援制度

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ここからは、ハローワークにあるそのほかの支援制度について解説します。

  • 教育訓練給付金制度
  • 短期訓練受講費

詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

教育訓練給付金制度とは

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ハローワークにあるそのほかの支援制度、1つ目は「教育訓練給付金制度」。

  • 給付金の受給条件
  • 給付額
  • 教育訓練給付の申請について
  • 一般教育訓練給付申請時の必要なもの

教育訓練給付金制度とは、介護職員初任者研修を修了したうえで一定の条件を満たした人に給付金が支給される制度です。

給付金の受給条件

教育訓練給付金制度の受給条件は、以下。

  • 雇用保険の加入期間が3年以上(但し、初回利用に限り1年以上)
  • 受講開始日に雇用保険の被保険者でない方
  • 被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内
  • かつ支給要件期間が3年以上ある方

これらの条件に当てはまる方は、教育訓練給付金制度への申し込みをしてみてはいかがでしょうか?

給付額

一般教育訓練給付金の給付額は、教育訓練経費の20%に相当する金額です。

しかし10万円が最高額であり、少なくとも4,000円を超えなければ支給はされないという条件があります。

専門実践教育訓練給付の場合は教育訓練経費の50%が支給されますが、1年間で40万円を超える場合は40万円(訓練期間は最大で3年間となり、上限120万円)、4,000円を超えない場合は支給がされません。

また、訓練修了後1年以内に一定の条件を満たすと費用の20%が追加され、年間で56万円もの支給を受けられます。

教育訓練給付の申請について

一般教育訓練の教育訓練給付金は、お住まいの地域にあるハローワークで書類提出などを行います。

一般教育訓練給付申請時の必要なもの

一般教育訓練給付金に必要なものは、以下の表にまとめました。

必要書類 MEMO
教育訓練給付金支給申請書 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
教育訓練修了証明書 指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します。
領収書 指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。
  • キャリアコンサルティングの費用に係る領収書
  • キャリアコンサルティングの記録
  • キャリアコンサルティング実施証明書
キャリアコンサルティングの費用の支給を申請する場合
本人・住所確認書類 申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。
  1. 個人番号確認書類
  2. 身元(実在)確認書類
  1. マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載のある住民票の写し
  2. マイナンバーカード、運転免許証、官公署が発行する身分証明書、資格証明書(写真付き)
雇用保険被保険者証
教育訓練給付対象期間延長通知書
返還金明細書 適用対象期間の延長をしていた場合
払渡希望金融機関の通帳又はキャッシュカード 「領収書」などが発行されたあとで教育訓練経費が本人に対して還付された場合に発行されたもの
教育訓練経費等確認書

申請可能期間は1ヶ月以内(起算日は終了日の翌日)で、給付金は申請翌日から7日以内に振り込まれます。

注意点としては、修了証明書の提出ができない場合には支給されないこと。また、複数の教育訓練で給付金を受給することはできません。

短期訓練受講費とは?

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ハローワークにあるそのほかの支援制度、2つ目は「短期訓練受講費」。

短期訓練に該当する場合、支払った費用の20%(上限10万円)が支給されます。

  • 短期訓練受講費の要件
  • 支給の対象

1つずつ、詳しく解説します。

短期訓練受講費の要件

雇用保険の受給資格がある人を対象にした給付金として、平成29年1月以降にハローワークで1か月以内の職業指導を受けた場合に「短期訓練受講費」が支払われます。

再就職やスキルアップのための資格取得であれば、対象となる人は誰でも申請可能です。

支給の対象

短期訓練受講費の対象者となるのは、以下の3つの条件をすべて満たす人。

  • 教育訓練の受講前にハローワークの職業指導(受講指導)を受けている
  • 受講指導を受ける日において受給資格者等である
  • 雇用保険の待機期間が経過した後に教育訓練の受講を開始した

これらが1つでもかけていれば、短期訓練受講費の受給対象者にはならないので注意が必要です。

まとめ

介護福祉士 ハローワーク

今回は、ハローワークで介護福祉士などの資格を取得する際の概要や給付金について解説しました。

ハローワークでは介護福祉士などの資格取得がもらえますが、無料だと考えていると危険です。

まずは該当者や対象者であるかどうか、確認してみましょう。

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ぜひ参考にしてみてください。

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