介護職について

【最新版】介護士の給料は上がる?2021年の岸田内閣による賃金アップ施策についても紹介

介護士の給料は上がるのか知りたいと悩んでいませんか?

この記事では「今後の介護士の給料」について解説します。

結論、今後ますます高齢化社会が進み、介護士の需要が高まるため、介護士の給料は上がるとされています。

実際に、介護士の待遇は改善されつつあり、給料は上がっているのも事実です。

他にも「2021年岸田内閣スタートによる賃金アップ施策」や「介護職員の平均給料」についても紹介します。

ぜひこの記事を参考に、介護士の給料に関する知識を増やしましょう。

また「資格無し介護職の給料」について知りたい方は、こちらで解説を行なっていますので、ぜひ確認してみてください。

介護士の給料は今後上がる?

介護士の給料は今後上がると予想されています。

実際に、介護士の待遇は改善されつつあり、介護士の給料は高くなっている傾向です。

具体的に介護士の給料が上がっている要因については、以下2つの施策が挙げられます。

  • 介護職員処遇改善加算
  • 介護職員等特定処遇改善加算

それぞれの施策について解説してきますので、これから介護士を目指そうとしている方は、ぜひ参考にしてみてください。

介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算とは、介護施設や事業者に給料を上げるために、キャリアアップの仕組みを作ったり、介護職場環境の改善などを行う制度のことを指します。

日本は高齢化社会がさらに加速化するとされており、介護士の人材がさらに求められると予想されています。

そのため、介護士の人材を確保するために、給料を上げて深刻な人材不足を解消し、やりがいのある職場環境を作ることを目的としています。

具体的に、介護職員処遇改善加算を取得するための条件については、下記の条件を満たす必要があります。

  • Ⅰ…職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
  • Ⅱ…資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
  • Ⅲ…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を
    判定する仕組みを設けること。

基本的に介護職のみを対象にしているため、訪問介護や介護予防、福祉用具貸与で働く方は対象外になるため、あらかじめ注意が必要です。

このように、介護職員処遇改善加算によって、介護の職場環境や給料などが少しずつ改善されていると言えるでしょう。

介護職員等特定処遇改善加算

介護職員等特定処遇改善加算とは、2019年10月1日に創設されており、経験やスキルがある介護職員のさらなる処遇改善を進めることを目的にしている制度を指します。

具体的には、公費1,000億円を投じて、介護サービス事業所における勤続年数が10年以上の介護福祉士は、月額平均8万円相当の処遇改善を行います。

キャリアパス要件については、以下のとおりです。

  1. 職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること
  2. 資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること
  3. 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること

また、介護職員等特定処遇改善加算は、単純に給料アップを目指すのではなくて、介護業務の量や質などに応じて、適切な支給ルールを設定することも大切と言えるでしょう。

2021年岸田内閣スタートによる賃金アップ施策

岸田内閣は、国民の所得を増やし、生活を守ることを目的に、介護士の賃金アップ施策に力を入れています。

介護士以外にも、看護師・幼稚園教諭・保育士などの職種において、仕事内容や量に比べて、報酬が少ないことを問題視しています。

具体的に以下3つの項目について紹介していきます。

  • 公的価格評価検討委員会
  • 本政策の詳細
  • 今後の課題

これからの介護士の給料に関わる施策のため、これから介護士を目指す方はもちろん、すでに介護士として働いている方についても、ぜひ参考にしてみてください。

公的価格評価検討委員会

公的価格評価検討委員会とは、介護士・看護師・保育士_幼稚園教諭などの職種を対象に、公的価値のあり方を検討する目的で設置された組織のことを指します。

実際に、介護士などの職業は公的価値が国によってあらかじめ決まれているため、それぞれ事業所がサービス価格を決めることができないため、人件費を上げることが難しいのが現状です。

下記のように、看護師は全体平均よりも給料が高いですが、それ以外の職業は、平均以下となっています。

職種 給料
全職種平均 307,700円
介護職員 239,800円
訪問介護従事者 245,800円
介護支援専門員 269,100円
看護師 309,100円
准看護師 269,000円
看護助手 210,100円
保育士 245,800円

上記のように、全職種平均給料に比べると、介護職員の給料は大きく平均よりも下回っていることが分かります。

業務内容が大変なのに対して、給料が低いというギャップがあるため、介護職や保育士などの職業は、人材不足が深刻化されている問題もあります。

このような状況に対して、岸田総理は事業者の総報酬を上げて、介護職や保育士などの給料の引き上げをすることを目的にしています。

本政策の詳細

公的価格評価検討委員会から2021年12月21日に、正式に賃金引き上げが発表されました。

具体的な公的価格評価検討委員会の本政策については、以下のとおりです。

職種 引き上げ額
介護・障害福祉職員 月額9,000円
保育士 月額9,000円
看護師 月額4,000円

実施日は、2022年2月から上記の職種が一斉に引き上げると明記されています。

また、継続年数やいくらまで引き上げがされるのかなどについては明らかにされていませんが、医療機関に従事する作業療法士や看護補助者、理学療法士など医療従事者も賃金引き上げ対象とされています。

2022年10月以降の対応については、令和4年度予算編成過程で検討される見通しとされています。

今後の課題

今後の課題は、賃金引き上げの財源とされているのが補正予算のため、一時的な対策でしかないため、継続的に賃金引き上げを行う際に、どこから財源を補うのか課題とされています。

補正予算ではなくて、公的価格を見直したり、既存予算の見直しなどの幅広い視野から検討をする必要があると言えるでしょう。

また、一部の職種だけが賃金引き上げの対象にするのではなくて、すべての職種を対象にすることで、同じ職場でも限定された職種だけが賃金引き上げされていることの不満の声を減らすことに繋がります。

賃金引き上げはもちろんですが、現場で働いている方の負担を軽減させるために、業務をどのように効率化させるかなども今後の課題と言えます。

介護職員の平均給料とは?

介護職員の平均給料については、下記3つの項目について解説します。

  • 介護職種別の平均給料
  • 介護職勤続年数別の平均給料
  • 介護職施設別の平均給料

これから他業種から介護職に転職を考えている方についても、ぜひ参考にしてみてください。

介護職種別の平均給料

介護職種別によって、平均給料は大きく変わります。

具体的な介護職種別の平均給料については、以下のとおりです。

介護職種 平均給料(正社員)
介護職員 182,260円
看護職員 235,460円
生活相談員・支援相談員 213,000円
ケアマネージャー 216,780円
事務職員 204,940円
リハビリ専門職員 228,040円
調理員 182,510円
管理栄養士・栄養士 208,650円

上記の表は、夜勤手当や残業手当などは含まれていません。

基本的には、専門性なスキルや知識を求められるような職種の方が給料は高い傾向にあるため、キャリアアップや年収アップを目指している方は、介護福祉士やケアマネージャなどの専門性が高い資格取得をおすすめします。

介護職勤続年数別の平均給料

介護職勤続年数別の平均給料は、以下のとおりです。

勤続年数 平均給料(正社員)
1年 169,900円
5年 173,050円
10年 185,320円
15年 197,590円
20年以上 227,190円

他の職業でも同じことが言えますが、勤続年数が長ければ長いほど給料は高くなる傾向があります。

年収アップを目指している方であれば、長く働くことは、もちろんですが、役職や管理職も目指すことをおすすめします。

長く働くためには、自分に合った職業を選ぶことが必要になるため、給料面だけで選ばないように、あらかじめ注意が必要と言えるでしょう。

介護職施設別の平均給料

個人のスキルや経験年数などによっても多少異なりますが、介護職施設別によって、給料は異なります。

具体的な介護職施設別の平均給料については、以下のとおりです。

介護職施設 平均給料(正社員)
介護老人福祉施設 191,530円
介護療養型医療施設 163,130円
介護医療院 168,170円
訪問介護事業所 186,960円
デイサービス 180,540円
デイケア 175,810円
特定施設入居者生活介護事業所 180,500円
小規模多機能型居宅介護事業所 173,080円
認知症対応型共同生活介護事業所 170,460円

生活援助を行なっている介護施設よりも、心身的な負荷が大きいとされている身体介護をメイン業務としている介護施設の方が平均給料は高い傾向にあります。

また、利用者に対して一人で介護を行うなどの責任が求められる業務についても、給料が高いことが言えるでしょう。

しかし、介護施設によっても、給料設定が異なりますので、「年収アップを目指して転職をしたけど、年収が下がってしまった」などと言ったことを防ぐためにも、あらかじめ給料は入念に確認をしておきましょう。

介護士の給料アップを目指せる資格3選

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介護士の給料アップを目指せる資格をあらかじめ理解しておくことで、年収アップを目指しやすくなることはもちろんですが、キャリアップも狙うことも可能です。

具体的に、介護士の給料アップを目指せる資格については、以下のとおりです。

  • 介護福祉士
  • 社会福祉士
  • 精神保険福祉士

それぞれの資格について、特徴を踏まえて紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

介護福祉士

介護福祉士とは、要介護者を対象に日常生活を支援するための国家資格のことを指します。

活躍する現場については、訪問介護や介護施設などの幅広くあり、食事や入浴、歩行などの業務を行います。

介護の専門的な技術や知識を他の職員に指導する役割もあり、介護現場でのリーダー的な存在とも言えるでしょう。

介護福祉士の資格取得方法は、大きく分けて下記4つが挙げられます。

  • 実務経験ルート
  • 養成施設ルート
  • 福祉系高校ルート
  • 経済連携協定ルート

基本的には、介護福祉士の資格を取得するためには、上記の受験資格を得て国家試験に合格する必要があります。

自分に合った資格取得方法を見つけて、効率よく資格取得を目指すことをおすすめします。

社会福祉士

社会福祉士は、身体的・精神的・環境的な問題を抱えている方を支援するための国家資格のことを指します。

主な業務内容は、相談者と介護福祉を繋げることで、ソーシャルワーカーとも呼ばれています。

資格取得するための主なルートについては、以下のとおりです。

  • 一般養成施設を修了する
  • 短期要請施設を修了する
  • 福祉系大学の指定科目を修了する

介護福祉士同様に、上記の資格受験資格を得てから、国家試験に合格してからはじめて資格取得することが可能です。

日本では、少子高齢化が進んでいるため、ますます社会福祉士の資格が注目されると言えるでしょう。

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは、精神に病を抱えている方がスムーズに日常生活を送れるように、生活支援や相談、環境調整などを行うことための国家資格を指します。

基本的に、対象者は精神障害を抱える方ですが、高齢者やそのご家族も対象となります。

資格取得方法については、主に以下3つが挙げられます。

  • 一般養成施設を修了する
  • 短期養成施設を修了する
  • 福祉系大学の指定科目を修了する

現代は、ストレス社会とも呼ばれており、精神的に悩んでいる方が多く、これからも精神的に病んでしまう方は増えてくると予想されます。

そのため、医療や介護、保険などと幅広い分野で活躍することができる国家資格です。

今後も介護士の給料アップが期待できる

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今回は、介護の給料は上がるのか知りたいという方に向けて、今後の介護士の給料に関わる内容や岸田内閣による賃金アップ施策について紹介しました。

介護士の給料が上がっている要因として、以下2つが挙げられます。

  • 介護職員処遇改善加算
  • 介護職員等特定処遇改善加算

また、2021年10月に岸田内閣が介護士の賃金アップ施策を行い、今後も介護士の給料上がると予想されています。

今回紹介したことを参考に、おすすめの介護資格を取得して、年収アップを目指してみてください。

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