介護福祉士からのキャリアアップとして、ケアマネージャーの資格取得を検討する方が増えています。
そこで本記事では、ケアマネージャーになる前に知っておきたい年収事情について解説。
介護士や看護師からケアマネージャーに転職すると、給料がどのくらい上下するのか気になっている方は多いはず。
今回参考にした厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」には、ケアマネージャーの月収やボーナスの平均額が記載されていました。
前半は『ケアマネージャーとその年収事情について』、後半では『ケアマネージャーの働き方』や『ケアマネージャーに向いている人』、『年収アップの方法』についてピックアップ。
これからケアマネージャーを目指そうと考えている方はもちろん、現在の給料に満足していない現役ケアマネージャーの方も必見です。
また、『ホームヘルパーの年収事情』についてはこちらの記事でご紹介しています。
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ケアマネージャー（介護支援専門員）とは？
ケアマネージャーの正式名称は介護支援専門員と言って、介護保険法に位置づけられた職種であり、介護保険の根幹となる“ケアマネジメント”を担っています。
介護保険法の中では、
要介護者または要支援者（以下「要介護者等」という。）からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況等に応じ適切なサービスを利用できるよう、市区町村、サービス事業者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識および技術を有するものとして介護支援専門員証の交付を受けたもの。
引用：介護保険法（厚生労働省）
と定義されていて、様々な要素から利用者が抱える問題を洗い出し、自立した生活を送るために何をすべきかを考察してケアプランを作成します。
ケアマネージャーの仕事内容
ケアマネージャーの主な仕事は、介護認定を受けた要介護者の身体状況や周辺環境に適した介護サービス受けられるように、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成したり、各関係機関との連携および調整を行うことです。
他にも介護保険を利用するための要介護認定に関する業務や、介護保険の支給限度額および負担額を計算する給付管理、利用者やその家族からの相談応対も行います。
一般的なイメージとしては、介護サービス事業者と利用者の仲介人といったところでしょうか。
利用者の隠された本当のニーズを見つけ出したり、あらゆるリスクに気づいて先手を打つなど、長年の経験と豊富な知識がなければ務まりません。
一人ひとりに合わせた介護サービスを実現できているのは、親身になって利用者の話に耳を傾けるケアマネージャーの存在があるからこそと言っても過言ではないでしょう。
ケアマネージャーに必要な資格
ケアマネージャーになるためには、勤務先または住居地の都道府県で年一回（毎年10月）実施される“介護支援専門員実務研修受講試験（以下、ケアマネ試験）”に合格する必要があります。
このケアマネ試験は難易度が高いことでも有名で、そもそも受験するために「5年以上かつ日数が900日以上」の指定された業務経験がなくてはなりません。
また、試験に合格したらそれで終わりというわけではなく、仕上げとして“介護支援専門員実務研修”を受講します。
内容はケアプランの作成といったかなり実践的な内容となっており、この研修を修了してから3ヶ月以内に介護支援専門員資格登録簿へ登録すると、ようやくケアマネージャーとして働くことができるようになります。
ケアマネージャーの年収事情
介護福祉士のキャリアアップとして人気のケアマネージャーは、介護職の中では高収入として知られていますがこれは事実なのでしょうか？
厚生労働省が発表している「2019年度 賃金構造基本統計調査」の中の介護支援専門員の欄を参考にしながら、気になる年収事情について解説していきます。
ケアマネージャーの給料は高い？
「2019年度 賃金構造基本統計調査 職種DB第1表 」によると、ケアマネージャーの所定内給与額は26.5万円となっており、年間賞与その他特別給与額は62.8万円です。
きまって支給する現金額は27.5万円、所定内実労働時間数は161時間ですので、時給換算すると約1,700円＋ボーナスといったところでしょうか。
同表の福祉施設介護員の欄を見ると、所定内給与額が22.9万円、年間賞与その他特別給与が53.1万円、きまって支給する現金額が24.4万円ですので、年収で比較すると45～50万円ほど高いことになります。
資格を取得するのは大変ですが、収入にこれだけの違いがあるなら「頑張ってみようかな」となりますね。
ケアマネージャーの報酬の仕組み
ケアマネージャーをはじめとする居宅介護支援事業者への報酬は、ケアプラン作成などによる“居宅介護サービス計画費”という項目で介護保険から支払われます。
この居宅介護サービス計画費は利用者の要介護度によって報酬額が異なるため、収入を増やしたいケアマネージャーが利用者を多く抱えてしまってキャパオーバーになり、適切なケアプランが作成できなくなるというケースが容易に想像できますね。
こうした事態を未然に防ぐために、担当する利用者の人数によって報酬額が予め決められているのです。
例えばケアマネージャー1人で40人以上を担当したり、さらに増やして60人以上担当したりすると、段階的に報酬が減額されてしまう仕組みで、これを”逓減（ていげん）制”と呼びます。
ケアマネージャーの手当の種類
ケアマネージャーは居宅介護支援費以外にも、勤務している事業所から各種手当てがつくことがあります。
手当といっても他の介護職員と同様で特別なものはなく、残業すれば残業手当がついたり、ケアマネージャーの資格を持っていることで資格手当がつくといったところです。
事業所によっては夜勤手当がつくケースもあるようですが、一般的にはケアマネージャーに夜勤はないため、看護師や介護福祉士のように手当の支給額は多くありません。
「施設」と「居宅」の2種類の働き方
一口にケアマネージャーといっても、実は2種類の働き方があります。
- 施設ケアマネージャー
- 居宅ケアマネージャー
両者の最も大きな違いは勤務先であり、業務内容はさほど変わりません。
しかし、給料にはわずかながら差があるようなので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
施設ケアマネージャー
その名の通り老人ホームをはじめとする施設に勤務する一般的なケアマネージャーです。
主な業務は入居者のケアマネジメントですが、生活スタイルや提携医療機関が施設によって統一されているので状況観察をしやすいといった特徴があります。
勤務する事業所が自宅から遠い場合だけ、通勤時間が長いといったデメリットが発生します。
とはいえ生活リズムを作りやすく、多くのケアマネージャーがこちらの働き方を選択するのも納得です。
居宅ケアマネージャー
居宅介護事業所に勤務するか、独立して業務を行うケアマネージャーです。
ケアマネージャー本人だけでなく利用者も同地域に居住しているケースが多く、必要に応じて利用者宅を訪れて面談やアセスメントを行います。
生活スタイルやかかりつけの病院などが一人ひとり異なるため、把握する情報量が多く施設ケアマネージャーよりも大変な印象を受けます。
しかし、独立している場合は利用者の数を絞るなどして、自分のペースで働けるのが魅力です。
給料が高いのはどっち？
施設ケアマネージャーと居宅ケアマネージャーの年収を比較すると、施設ケアマネージャーの方がわずかながら高くなる傾向にあります。
これは施設ケアマネージャーが介護スタッフを兼務しているケースが多く、施設によっては夜勤がああるため夜勤手当がつくからです。
施設にもよりますが夜勤手当は最低でも5,000円～となっており、この手当分がそのまま収入差となっています。
ケアマネージャーに向いている人
ケアマネージャーも介護職ですので、介護職に向いている人はケアマネージャーにも向いていると言えます。
コミュニケーション能力が高い、思いやりがあるといった一般的な部分に加えて、向上心や柔軟性、ダメなことはダメと言えるような毅然とした態度をとれる方ならなお良いでしょう。
コミュニケーション能力が高い
ケアマネージャーは利用者とその家族と会話をして、表面的なニーズだけでなく隠された本当のニーズを見つけ出さなければなりません。
傾聴という言葉がありますが、介護職に就くからにはとても大切な技術と言えますね。
日常会話などからも多くのヒントを得るだけでなく、伝えづらいことや上手く言えないことを上手に聞き出すことが適切なケアプラン作成には必要不可欠なのです。
複数の業務を同時にこなせる柔軟性がある
「利用者一人ひとりに合ったケアプランを作成する」というだけで、やるべきことの多さが何となくでも想像できてしまいます。
各機関との交渉や事務処理と平行して利用者家族への対応も行う必要がありますから、ある程度の器用さと柔軟性がないとすぐにパニックを起こしてしまうでしょう。
また、業務に追われながらもプラン通り介護対応が進行しているか、改善点はないかといった利用者およびその家族を気にかけられるような余裕を持つことも大切です。
向上心がある
ケアマネージャーの業務には事務作業が多く、パソコンでの入力作業が必須となります。
また、福祉用具の進化も年々行われていますから、福祉用具専門相談員などの専門家がいるとはいえ学び続けなければなりません。
資格を取得して終わりではなく、そこからさらに知識をアップデートし、そうした一連の流れを苦痛ではなく楽しめるような向上心のある人はケアマネージャーに最適です。
ダメなことをダメと言える
介護保険制度はとても複雑で、利用者本人はもちろんのこと、その家族の方でもきちんと理解できているケースは多くありません。
そのため介護保険ではできないことを要求されたり、時には「それはさすがに…」というようなとんでもないことを言われることもあるでしょう。
そうした場面に遭遇したとき、流されるのではなくダメなことは絶対に認めない、理解してくれるまできちんと説明してあげるのもケアマネージャーの仕事です。
ケアマネージャーの年収をアップさせる方法は？
大変ですがやりがいのあるケアマネージャーですが、中には「ちょっと割りに合わない気がする」と感じる方もいるでしょう。
前述の平均給与額より少ない、明らかに業務量が多いといった方によくあることではありますが、やり方次第では年収をアップできるのでご参考までにどうぞ。
介護福祉士の資格を取る
国家資格である介護福祉士の資格があれば、ケアマネージャーと兼任することで資格手当や夜勤手当がもらえます。
一般的には介護福祉士の資格を取ってからケアマネージャーを取得しますが、もしもケアマネージャーを先に取得しているならチャレンジしない手はありません。
介護福祉士の資格があれば転職でも有利に働きますし、同じ事業所で経験を積めば役職につくこともできるようになるでしょう。
独立型ケアマネージャーになる
事業所や施設に雇用されない独立型のケアマネージャーは、業務量をコントロールしつつ収入アップが狙えます。
ただし、利用者が介護保険を利用しなかったり、居宅介護支援日の利用者数による制限に該当してしまうと大きな影響を受けることになります。
また、通常のケアマネージャー業務に加えて営業業務が加わるため、計画的に活動しないと仕事自体がなくなるといったリスクも潜んでいるので注意が必要です。
ケアマネージャーの需要は今後も増加傾向！
超高齢社会を迎えた日本では、要介護者は増加する一方で介護業界は人手不足が続いています。
ケアマネージャーも例外ではありませんが、2018年に受験資格が見直されたこともあってハードルが上がってしまいました。
これはサービス品質のバラツキによるところが大きく、一部ではケアマネージャー廃止論まで飛び出しています。
団塊世代が後期高齢化する“2025年問題”はもはや目前。
利用者一人ひとりと向き合えるケアマネージャーが増えれば、地位向上が果たせるだけでなく平行して収入も上がっていくはずですので、膨大な業務の中にやりがいを見出して一人でも多くの要介護者を笑顔にしてあげましょう。